パーソル HD(2181)の持分法適用会社への投資額 - Asia Pacificの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2020年3月31日
- 4億6000万
- 2021年3月31日 +17.83%
- 5億4200万
- 2022年3月31日 +12.55%
- 6億1000万
- 2023年3月31日 +16.23%
- 7億900万
有報情報
- #1 事業の内容
- 2025/06/25 15:33
(事業系統図)Asia Pacific SBU 本セグメントは主に、シンガポールやマレーシアをはじめとしたアジア地域で人材サービス事業、豪州・ニュージーランドにおいては人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業を行っており、13カ国・地域で展開しております。(アジア地域では主にPERSOLKELLY、豪州・ニュージーランドでは主にProgrammedのブランドで運営しております。)■人材サービス事業アジア地域において、各国の法律に基づき人材派遣及び人材紹介事業、業務委託、人事労務コンサルティング等の事業を行っております。また、豪州・ニュージーランドにおいて、鉱業・製造業向けのスタッフ及び技術者等の派遣や紹介、トレーニングプログラム等の提供を行っております。当社グループと顧客企業、また労働者との関係は概ね「Staffing SBU」における人材派遣事業、「BPO SBU」におけるBPO事業、「Career SBU」における人材紹介事業と同様であります。■ファシリティマネジメント事業豪州・ニュージーランドにおいて、空港、水道、学校等幅広い施設の管理・維持・補修等を行っております。当社グループと顧客企業、また労働者との関係は、概ね「BPO SBU」におけるBPO事業と同様であります。 - #2 事業等のリスク
- 2025/06/25 15:33
グループ重要リスク 2 企業買収投資に伴うリスク 残存リスク 影響度:大、 発生可能性:高 リスク認識 当社グループまた当社グループを取巻く業界においては、これまでオーガニックな成長に加え、企業買収や事業提携を行い事業の拡大を行ってまいりました。引き続き企業買収等を通じて事業規模を拡大していくとともに、ITなどの新しいテクノロジーの取込みを目的とする企業買収を行うことによって、さらなる企業価値の向上と競争優位性の確保を行ってまいります。企業買収や事業提携に際しては、対象となる企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューディリジェンスを行い、リスク回避に努めておりますが、案件の性質や時間的な制約等から十分なデューディリジェンスが実施できず、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明した場合、また当該事業が、当初想定した収益計画と大きく乖離した場合、多額の資金投入が発生する可能性のほか、関係会社株式の評価替えやのれんの減損等により、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、買収を通じて取得した企業ののれんは、当連結会計年度末において70,065百万円であり、そのうち、Asia Pacific SBU及びCareer SBUが大きな割合を占めております。なお、当社グループは2024年3月期第1四半期よりIFRSに基づき開示しております。IFRSにおいては、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「日本基準」という。)と異なり、のれんの償却が行われない一方で、減損の判定方法が異なるため、日本基準と比較し、減損損失が早期に計上され、また、一度に計上される金額が多額となる可能性があります。また、買収した企業は、それぞれのブランド力やグループ内の相互協力により極めて有益なビジネスシナジーの創出が可能になるものと判断しておりますが、今後、経営環境や事業の状況の著しい変化、技術革新、また何らかの事由によりそれぞれの経営成績が想定通り進捗しない場合、これらの資産について追加の減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 リスク対策の状況 事業投資案件に関しては、資本効率を重視し、その決裁プロセスにおけるガバナンス体制の強化に取り組んでおります。2020年4月からは、多額の事業投資案件に関して専門的見地から審議した上で経営陣に対して助言する「投資委員会」を設置しております。投資委員会は、グループの投資全般に関する重要事項の審議を行うとともに、投資推進に関連した一連の知識、知見をグループの組織知として高めていくことを目的としており、審議結果をHMC(Headquarters Management Committee)に上程し、HMCの適切な判断を補完する組織となります。 - #3 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/25 15:33
(注)1.従業員数は就業員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、派遣社員)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。2025年3月31日現在 Career 5,852 (1,196) Asia Pacific 8,333 (303) 全社及びその他事業 4,783 (1,092)
2.従業員数には、正規雇用の派遣スタッフ数等(主にStaffing SBUにおいて約2万人)を含み、有期の登録型派遣就業スタッフ数(主にStaffing SBUにおいて約10万人)は含んでおりません。 - #4 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/25 15:33
当社グループは、戦略立案機能及び推進力の強化や責任の明確化を図り、変化の速い事業環境に対する機動的な経営判断を実現し、さらなる成長を目指す目的で、「Staffing」「BPO」「Technology」「Career」「Asia Pacific」の5つの報告セグメントにて運営しております。
(2)報告セグメントに関する情報 - #5 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位グループへの配分額は、以下のとおりであります。2025/06/25 15:33
(単位:百万円) Career パーソルキャリア㈱ 21,945 21,945 Asia Pacific Programmed社 Staffing事業 11,218 10,605 Programmed社 Facility Management事業 14,388 13,598 その他各社 6,663 5,321 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ・グループ中期経営計画20262025/06/25 15:33
・グループ中期経営計画2026の進捗事業の位置づけ ・Staffing SBU/BPO SBU/Technology SBU/Career SBU/Asia Pacific SBUの5つのSBU体制へ・Staffing SBUを「グループの屋台骨(グループの成長基盤)」と位置付けつつ、Career SBU/BPO SBU/Technology SBUを「利益成長の柱」とする・Asia Pacific SBUは、将来の飛躍へ向けた基盤強化(収益性改善)を行う・将来に向け事業の探索・創造を行う、R&D Function Unitを設立 強化すべき競争優位性 ・「人を集めるチカラ」「人と組織を結ぶチカラ」「業務をデザインするチカラ」を継続強化する強みとする 事業成長のエンジン ・事業成長を加速させるグループ共通の下記3つの取り組みを「事業成長のエンジン」とする人的資本 :「“はたらくWell-being”の体現/テクノロジー人材の拡充/多様な人材が活躍する基盤構築」に取り組むテクノロジー:「テクノロジー人材と組織の進化/はたらく環境のデジタル化推進/コア事業の価値向上/新たな価値創造」に取り組むラーニング :より良い“はたらく”に繋がる“学び”を各事業に実装することで個人とともに、各事業の成長を加速させる
②財務戦略事業の位置づけ ・Staffing SBUは、“はたらく人に軸足を置く経営”に取り組み、派遣スタッフが選ぶ 派遣会社満足度ランキング2024で2年連続2冠獲得(総合満足度ランキング6年連続1位、継続就業意向度ランキング2年連続1位、出典:派遣の働き方研究所調査より)。人材紹介の伸長や賃金交渉を通じた単価向上による粗利益の改善やコスト管理による販管費削減等により、2027年度調整後EBITDAマージン6%を目指す・Career SBUは、継続して二桁成長を達成。高成長が期待できるハイクラス領域doda Xを引き続き強化・BPO SBUは、事業会社の統合が完了。加えて、IT系BPOの成長加速に向けてパーソルコミュニケーションサービス(旧:富士通コミュニケーションサービス)株の全株式を取得。クロスセルやコスト最適化を推進し、2028年度調整後EBITDAマージン8%を目指す・Technology SBUは、採用強化やエンゲージメント向上による退職率低減、請求単価の上昇を実現し、二桁成長を継続。請負比率を上昇させることで、2028年度調整後EBITDAマージン10%を目指す・Asia Pacific SBUは、ファシリティマネジメント事業の契約残高が対前期末比で20%程度増加し好調、加えてコスト最適化を推進・R&D Function Unitは、短期間・短時間の仕事に特化し、柔軟な働き方を望む個人と必要な時に必要な分だけ人材を活用したい企業をつなぐデジタルマッチングプラットフォーム「シェアフル」を積極拡大 強化すべき競争優位性 「人を集めるチカラ」:・グループビジョンを核とした統合的なブランドコミュニケーションの展開・共通CIによる各サービスブランドとのリンケージ強化・継続的なマーケティング投資による認知度向上・各サイトやアプリのUI/UX向上などを通じた個人の利便性・満足度向上「人と組織を結ぶチカラ」:・ハイクラス転職「doda X」とスカウトサービス「doda ダイレクト」を連携し、「doda X」では企業から直接スカウトが届く企業スカウトサービスを、「doda ダイレクトでは「doda X」の登録者に直接スカウトを送ることができるプランを提供・業界最大級の求人数を誇る派遣求人サイト「ジョブチェキ」の運営・人材派遣や人材紹介への接続を視野に入れた、シェアフルの構築、拡大「業務をデザインするチカラ」:・BPO事業の統合やM&A、アライアンスによるケイパビリティ(人材力、顧客接点、規模)強化、市場におけるプレゼンスを向上 事業成長のエンジン 人的資本:・グループ中核会社が健康経営優良法人に2年連続で認定・人的資本レポートの日本語版・英語版を発行テクノロジー:・持株会社でのテクノロジー人材を集約した組織及び、事業へのAI適用を推進する組織によるSBU技術支援・テクノロジー人材向け人事制度の運用、生成AIの導入・DX注目企業2025に選定ラーニング:・派遣スタッフへの教育・研修コンテンツを拡充・人材紹介において、IT・ハイクラス領域を中心に、仕事に結びつけた学習提案をすることで、個人と繋がり続けるサービスを展開 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- a. 生産実績2025/06/25 15:33
当社グループは、Staffing、BPO、Technology、Career、Asia Pacific等のセグメント区分にて国内及びAPAC地域において人材関連事業を行っており、提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、省略しております。
b.受注実績 - #8 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
- 7.当社は、経営の監督と執行を分離し、執行責任の所在を明確にするため、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行体制は以下のとおりであります。2025/06/25 15:33
役 職 氏 名 担 当 執 行 役 員 瀬野尾 裕 Career SBU長 執 行 役 員 Francis Koh Asia Pacific SBU長 執 行 役 員 長井 利仁 R&D Function Unit長 - #9 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資の主なものは、システム関連投資であります。これらの設備投資の総額は20,108百万円であります。セグメントごとに示すと、次のとおりとなります。2025/06/25 15:33
セグメントの名称 設備投資額(百万円) Career 6,205 Asia Pacific 2,567 全社及びその他の事業 6,309 - #10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2025/06/25 15:33
PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.に係る子会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額