2181 パーソル HD

2181
2024/03/28
時価
4920億円
PER 予
16.4倍
2010年以降
8.39-93.99倍
(2010-2023年)
PBR
2.63倍
2010年以降
0.72-5.18倍
(2010-2023年)
配当 予
4.08%
ROE 予
16%
ROA 予
5.85%
資料
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持分法適用会社への投資額 - Asia Pacific

【期間】
  • 通期

連結

2020年3月31日
4億6000万
2021年3月31日 +17.83%
5億4200万
2022年3月31日 +12.55%
6億1000万
2023年3月31日 +16.23%
7億900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、戦略立案機能及び推進力の強化や責任の明確化を図り、変化の早い事業環境に対する機動的な経営判断を実現し、さらなる成長を目指す目的で、「Staffing」「Career」「Professional Outsourcing」「Solution」「Asia Pacific」の5つの報告セグメントにて運営しております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2023/06/21 15:12
#2 事業の内容
2023年3月31日現在、当社グループは、当社(パーソルホールディングス㈱)と連結子会社136社及び持分法適用関連会社11社により構成され、「Staffing SBU(Strategic Business Unit)」「Career SBU」「Professional Outsourcing SBU」「Solution SBU」「Asia Pacific SBU」の5つのセグメントで事業を展開しております。
なお、当社グループは中期経営計画2026の戦略に沿って、経営体制を2023年4月1日より変更しており、Staffing SBU, BPO(Business Process Outsourcing) SBU, Technology SBU,Career SBU, Asia Pacific SBU の5つのセグメント体制にて、企業価値のさらなる向上を目指します。
2023年3月31日現在、当社グループの各セグメントにおける主な事業内容は次のとおりであります。
2023/06/21 15:12
#3 事業等のリスク
グループ重要リスク2 企業買収投資に伴うリスク
残存リスク影響度:大、 発生可能性:高
リスク認識当社グループまた当社グループを取巻く業界においては、これまでオーガニックな成長に加え、企業買収や事業提携を行い事業の拡大を行ってまいりました。いまだ成長を続ける当該事業においては、引き続き企業買収等を通じて事業規模を拡大していくとともに、ITなどの新しいテクノロジーの取込みを目的とする企業買収を行うことによって、さらなる企業価値の向上と競争優位性の確保を行ってまいります。企業買収や事業提携に際しては、対象となる企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューディリジェンスを行い、リスク回避に努めておりますが、案件の性質や時間的な制約等から十分なデューディリジェンスが実施できず、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明した場合、また当該事業が、当初想定した収益計画と大きく乖離した場合、多額の資金投入が発生する可能性のほか、関係会社株式の評価替えやのれんの減損等により、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、買収を通じて取得した企業ののれんは、当連結会計年度末において52,344百万円であり、そのうち、Asia Pacific SBU及びCareer SBUが大きな割合を占めております。なお、当社グループは2024年3月期第1四半期より国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づき開示を行います。IFRSにおいては、当社グループが現在採用している日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「J-GAAP」という。)と異なり、のれんの償却が行われない一方で、減損の判定方法が異なるため、J-GAAPと比較 し、減損損失が早期に計上され、また、一度に計上される金額が多額となる可能性があります。また、買収した企業は、それぞれのブランド力やグループ内の相互協力により極めて有益なビジネスシナジーの創出が可能になるものと判断しておりますが、今後、経営環境や事業の状況の著しい変化、技術革新、また何らかの事由によりそれぞれの経営成績が想定通り進捗しない場合、これらの資産について減損会計の適用に伴う追加の損失処理が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対策の状況海外事業については、減損損失の計上が発生しており、詳細は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(連結損益計算書関係)※6減損損失」をご参照ください。なお事業投資案件に関しては、資本効率を重視し、その決裁プロセスにおけるガバナンス体制の強化に取り組んでいます。新たなガバナンス体制の強化策として、多額の事業投資案件に関しては専門的見地から審議した上で経営陣に対して助言する「投資委員会」を2020年4月に設置いたしました。投資委員会は、グループの投資全般に関する重要事項の審議を行うとともに、投資推進に関連した一連の知識、知見をグループの組織知として高めていくことを目的としており、審議結果をHMC(Headquarters Management Committee)に上程し、HMCの適切な判断を補完する組織となります。
2023/06/21 15:12
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(子会社株式の追加取得)
当社は、2022年2月14日開催の取締役会において、当社の100%連結子会社であるPERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.(以下、PAPAC)がPERSOLKELLY PTE. LTD.(以下、PERSOLKELLY)の株式を追加取得することについて決議し、同日付で株式譲受契約を締結いたしました。株式の追加取得日は2022年3月1日です。
1.取引の概要
2023/06/21 15:12
#5 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
Solution872(171)
Asia Pacific7,377(599)
全社及びその他事業1,870(1,348)
(注)従業員数は就業員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、派遣社員)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2023/06/21 15:12
#6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
AMP Bank Chair(現任)
2021年1月 PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.
Non-executive Director(現任)
2023/06/21 15:12
#7 監査報酬(連結)
(f) 往査
常勤監査等委員は、海外子会社(PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.等)への往査を実施しました。現地の経営陣・経営幹部との面談、APAC SBUの次期中期経営計画を議論するための会議出席、PERSOL APAC Business Support Services Sdn. Bhd.(シェアードサービス会社)の視察を実施しました。
(監査等委員会の活動状況)
2023/06/21 15:12
#8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
当社では、独立社外取締役にグループ経営陣幹部から独立した客観的な立場から、グループ経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、職務執行を監督し、当社と経営陣・支配株主等との間の利益相反を監督するとともに、各々の経験や専門知識のみならず、社会通念・一般常識に基づき、当社グループの持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るため、助言を行うことを期待しております。
氏名当社の企業統治において果たす機能・役割及び当社との利害関係
吉 澤 和 弘吉澤和弘氏には、通信業界を代表する上場企業の経営トップとしての企業経営・経営戦略、テクノロジー、人材・組織開発等の豊富な知見及び経験を活かした当社の経営への貢献を期待しております。なお、同氏が相談役を務める株式会社NTTドコモは当社との取引関係がありますが、直近事業年度を含む過去3事業年度における年間取引額は当社及び同社それぞれの年間連結売上高の1%未満です。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はございません。
Debra A. HazeltonDebra A. Hazelton氏には、豪州の保険会社の取締役会議長や日本の金融機関の豪州部門責任者を務める等、日本及び豪州を代表する企業の役員としての人材・組織開発、国際性、財務・会計等の豊富な知見及び経験を活かした当社の経営への貢献を期待しております。なお、同氏は当社の子会社であるPERSOL Asia Pacific Pte. Ltd. の社外取締役(非業務執行役員)であります。また、同氏が業務執行をしていた㈱みずほ銀行は、当社への貸付及び当社との定常的な銀行取引がありますが、同氏は同行及びその親会社である㈱みずほフィナンシャルグループにおいて、4年以上にわたり業務執行を行っておりません。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はございません。
榎 本 知 佐(監査等委員)榎本知佐氏には、国内外の企業における広報戦略のスペシャリストとしての国際性、リスク管理、サステナビリティ・ESG等の豊富な知見及び経験を活かした当社の経営への貢献を期待しております。なお、同氏が業務執行していた株式会社日立製作所及び東京電力ホールディングス株式会社は当社との取引関係がありますが、直近事業年度を含む過去3事業年度における年間取引額は当社及び各社それぞれの年間連結売上高の1%未満です。また、当社グループは、過去に政策保有株式として、同氏が勤務していた㈱リクルート及び同氏が社外取締役を務めるイオンモール株式会社の親会社であるイオン株式会社の株式を保有しておりましたが、2021年3月末日までに売却しております。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はございません。
なお、玉越良介氏、山内雅喜氏、吉澤和弘氏、Debra A. Hazelton氏、榎本知佐氏及び友田和彦氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める独立性基準を満たしているため、独立役員として指定をし、同取引所に届け出ております。
2023/06/21 15:12
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
・グループ中期経営計画2026
事業の位置づけ・Staffing SBU/BPO SBU/Technology SBU/Career SBU/Asia Pacific SBUの5つのSBU体制へ・Staffingを「グループの屋台骨(グループの成長基盤)」と位置付けつつ、Career/BPO/Technologyを「利益成長の柱」とする・Asia Pacific SBUは、将来の飛躍へ向けた基盤強化(収益性改善)を行う・将来に向け事業の探索・創造を行う、R&D Function Unitを設立
強化すべき競争優位性・「人を集めるチカラ」「人と組織を結ぶチカラ」「業務をデザインするチカラ」を継続強化する強みとする
事業成長のエンジン・事業成長を加速させるグループ共通の下記3つの取り組みを「事業成長のエンジン」とする人的資本 :「“はたらくWell-being”の体現/テクノロジー人材の拡充/多様な人材が活躍する基盤構築」に取り組むテクノロジー:「テクノロジー人材と組織の進化/はたらく環境のデジタル化推進/コア事業の価値向上/新たな価値創造」に取り組むラーニング :より良い“はたらく”に繋がる“学び”を各事業に実装することで個人とともに、各事業の成長を加速させる
②財務戦略
当社は、「グループ中期経営計画2026」において、各SBUの事業戦略と財務戦略の両輪でグループの企業価値向上を力強く推進するため、財務戦略を新たに策定いたしました。
2023/06/21 15:12
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
a. 生産実績
当社グループは、Staffing、Career、Professional Outsourcing、Solution、Asia Pacific等のセグメント区分にて国内及びAPAC地域において人材関連事業を行っており、提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、省略しております。
b.受注実績
2023/06/21 15:12
#11 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
7.当社は、経営の監督と執行を分離し、執行責任の所在を明確にするため、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行体制は以下のとおりであります。
氏 名担 当
執 行 役 員瀬野尾 裕Career SBU長
執 行 役 員山﨑 高之Asia Pacific SBU長
執 行 役 員長井 利仁R&D Function Unit長
2023/06/21 15:12
#12 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の主なものとして、既存拠点の移転等に伴う建物附属設備、器具及び備品のほか、システム関連投資を実施しました。これらの設備投資の総額は14,293百万円であります。セグメントごとに示すと、次のとおりとなります。
セグメントの名称設備投資額(百万円)
Solution2,873
Asia Pacific1,435
全社及びその他の事業2,413
2023/06/21 15:12
#13 連結子会社の事業年度等に関する事項(連結)
以下の主要な連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から、連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.
2023/06/21 15:12
#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
以下の主要な連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から、連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.
4.会計方針に関する事項
2023/06/21 15:12
#15 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.に係る子会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/06/21 15:12
#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
Programmed Maintenance Services Limited社(以下、Programmed社という)の「Staffing事業」、「Maintenance事業」に配分された、のれんを含む無形固定資産(以下、のれん等)の評価について、Programmed社は国際財務報告基準(IFRS)を適用していることから、減損の兆候の有無にかかわらず年に一度、又は減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しております。
当連結会計年度において、当社はAsia Pacific SBU 中期経営計画(2023 年4月1日~2026 年3月 31 日)を策定したことに伴い、事業ポートフォリオの見直しを行い、Programmed社の減損テストの評価単位を、従来の「Staffing事業」及び「Maintenance事業」から、「Staffing事業」、「Facility Management事業」、「Property Services事業」、「Health事業」に変更いたしました。
減損テストにおいて参照する各事業の回収可能価額は、同社経営陣により承認された翌連結会計年度の予算及びその後4ヶ年の業績予測を基礎とする使用価値に基づき算定しており、これを超える期間におけるキャッシュ・フローについては、当連結会計年度においてStaffing事業については2.5%、Facility Management事業については2.0%を継続成長率として設定しております。
2023/06/21 15:12
#17 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(報告セグメントの変更)
従来、セグメント情報における報告セグメントについては、「Staffing」「Career」「Professional Outsourcing」「Solution」「Asia Pacific」の5区分としておりましたが、当社グループが2023年4月1日より経営体制を変更したことに伴い、「Staffing」「BPO」「Technology」「Career」「Asia Pacific」の5区分に変更いたしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報は、翌連結会計年度に開示いたします。
2023/06/21 15:12