また当社グループの主力事業のひとつである人材派遣においては、平成27年9月11日「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立、平成27年9月30日に施行されました。この法改正で労働者派遣事業の許可制への一本化、労働者派遣の期間制限の見直し、キャリアアップ措置、均等待遇の推進等が新たに盛り込まれたほか、平成24年の労働者派遣法改正に基づき労働契約申し込みみなし制度も平成27年10月1日より施行されました。当社グループの属する日本人材派遣協会において、今後一部の派遣労働者に対するキャリアアップ措置として義務化される研修について、加盟企業の共通カリキュラムを作成するなど、業界全体での取り組みを進める一方、当社グループにおいても新たに施行された法律の趣旨に則り、中長期的な視点から真摯に準備を進めてまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は375,826百万円(前年同期比28.8%増)、営業利益は20,892百万円(同28.9%増)、経常利益は20,932百万円(同27.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,669百万円(同45.8%増)となりました。
※1 BPO:Business Process Outsourcing(業務プロセスの委託)
2016/02/12 15:40
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