(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度より15,614百万円減少し、13,279百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が28,982百万円、のれん償却額が5,294百万円と減価償却費が3,061百万円となった一方、未払消費税等の減少額が9,407百万円、法人税等の支払額が11,756百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2017/02/17 15:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
住民税均等割	0.4	0.6
のれん償却額	6.1	6.1
持分法による投資損益	△0.1	0.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものについては30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。

2017/02/17 15:00