- 2181
- 2026/08/31
- 時価
- 6858億円
- PER 予
- 15.09倍
- 2010年以降
- 8.39-93.99倍
(2010-2026年) - PBR
- 3.03倍
- 2010年以降
- 0.72-5.18倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.32%
- ROE 予
- 20.1%
- ROA 予
- 7.1%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2017/02/17 15:00
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 建物及び構築物 0百万円 -百万円 工具、器具及び備品 0 0 - #2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- 国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。2017/02/17 15:00
前連結会計年度(平成27年3月31日) 当第連結会計年度(平成28年3月31日) 建物及び構築物 - 120百万円 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2017/02/17 15:00
当社グループの資産のグルーピング方法は、管理会計上の区分に基づいて事業用資産をグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。用途 場所 種類 減損損失(百万円) 派遣事業における業務・販売管理システム 東京都渋谷区 建物及び構築物 0 工具、器具及び備品 1 その他有形固定資産 27 その他無形固定資産(ソフトウエア仮勘定等) 355 計 385 事業用資産 香港 建物及び構築物 71 工具、器具及び備品 5 計 76
派遣事業における業務・販売管理システムについては、当連結会計年度より業務機能単位で順次カットオーバーを目指して開発を進めておりましたが、当システムの開発の現状を改めて検討した結果、全体稼動の目処が立たないことが判明いたしました。そのため将来の使用が見込まれない部分の帳簿価額をすべて減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 - #4 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2017/02/17 15:00
建物及び構築物 3~50年
工具、器具及び備品 2~20年