純資産

有報情報

#1 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、その超過額をのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに純損益として計上しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引コストは、発生時に費用処理しております。

2025/06/25 15:36

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<主要な財務戦略指標>(注)調整後EBITDA:営業利益+減価償却費(使用権資産の減価償却費のうち家賃等相当額を除く)±未払有給休暇の増減額+株式報酬費用±その他の収益・費用±その他恒常的でない損益
これまでも当社の取締役会において資本コスト及び資本効率性のモニタリング等を行ってまいりました。現在の資本コストを約8%と認識し、また、PBR(株価純資産倍率)は恒常的に1倍を超過しております。なお、当連結会計年度では、資本コスト約8%に対してROIC実績はそれを大きく上回る15.1%でした。中長期的に「ROIC-資本コスト」(ROICスプレッド)を拡大することに努め、また、資本コストの低減にむけた取組みを行ってまいります。
なお、すでに当社では、役員報酬制度に資本効率性の向上を一つの指標として導入しております。

2025/06/25 15:36

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 要約連結貸借対照表(日本基準)

		(単位:百万円)
純資産の部
株主資本	180,366	195,181

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書

2025/06/25 15:36

#4 追加情報、財務諸表（連結）

②信託が保有する自己株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、BIP信託①が1,893百万円、7,991千株、BIP信託②が1,055百万円、4,580千株であります。
(2)株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託

2025/06/25 15:36

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

②その他有価証券

市場価格のない株式等………以外のもの	時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等………	主として移動平均法による原価法を採用しております。

デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……………………時価法を採用しております。

2025/06/25 15:36