売上収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上収益(百万円)	328,703	654,887	990,627	1,327,123
税引前四半期利益又は税引前利益(百万円)	14,617	25,982	40,322	48,926

(注)当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。

2025/06/25 15:36

#2 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(4)地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客への売上収益

2025/06/25 15:36

#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

報告セグメントの利益は調整後EBITDA(営業利益+減価償却費(使用権資産の減価償却費のうち家賃等相当額を除く)±未払有給休暇の増減額+株式報酬費用±その他の収益(費用)±その他恒常的でない収益(損失))であります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2025/06/25 15:36

#4 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

売上収益
(1)収益の分解
顧客との契約から生じる収益を報告セグメント及び提供するサービスの種類に応じて分解した、収益の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(注)1.「その他」には、注記「2025/06/25 15:36

#5 注記事項－政府補助金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しております。収益に関する政府補助金は、補助金により補償される費用が認識する期間にわたって、純損益として認識しております。純損益として認識された補助金については、関連する費用から控除しております。
前連結会計年度において、従業員の雇用等に関わる政府補助金を純損益として認識し、売上原価から897百万円、販売費及び一般管理費から661百万円を控除し、売上収益に147百万円を計上しています。
当連結会計年度において、従業員の雇用等に関わる政府補助金を純損益として認識し、売上原価から782百万円、販売費及び一般管理費から880百万円を控除し、売上収益に292百万円、その他の収益に485百万円を計上しております。

2025/06/25 15:36

#6 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・未払有給休暇債務の測定(注記3.(11)「従業員給付」)
・収益の認識及び測定(注記3.(14)「収益」、注記25.「売上収益」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記3.(17)「法人所得税」、注記15.「法人所得税」)

2025/06/25 15:36

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

そのような中で、日本国内の有効求人倍率(季節調整値)*1は2024年3月には1.28倍となり、人材需要は継続して堅調であります。需給については一部業種や企業規模による差も出てきております。APAC地域におきましては、国・地域における濃淡はあるものの、総じて経済は回復基調であり、人材需要も堅調です。
このような事業環境の下、当社グループは当連結会計年度において、当期を初年度とするグループ中期経営計画2026の方針に沿って、利益成長の柱と定めた Career SBU、BPO SBU、Technology SBU(SBU:Strategic Business Unit)を中心に期初から積極的な投資を行いました。企業の堅調な需要に伴い、COVID-19関連業務が当初想定通り剥落したBPO SBUを除いた全てのSBUで増収となり、グループ全体の売上収益は、1,327,123百万円(前年同期比6.8%増)となりました。利益面では、当期から重要な利益指標としております調整後EBITDAにおいて、BPO SBU以外の全てのSBUでは増益となりましたが、BPO SBUにおけるCOVID-19関連業務の剥落により、グループ全体では72,287百万円(同4.0%減)と減益となりました。営業利益はBPO SBUを除く全てのSBUで増益となり、グループ全体では52,065百万円(同21.8%増)と増益で着地しました。また、税引前利益は、48,926百万円(同18.6%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は、29,971百万円(同31.7%増)となりました。
*1有効求人倍率(季節調整値):厚生労働省公表値

2025/06/25 15:36

#8 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

				(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
売上収益	25	1,242,611		1,327,123
売上原価		△960,751		△1,025,962

2025/06/25 15:36