貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年3月31日
- -34億8500万
- 2010年3月31日 -10.39%
- -38億4700万
- 2010年12月31日
- -16億6200万
- 2011年3月31日 -7.58%
- -17億8800万
- 2011年6月30日
- -15億4900万
- 2011年9月30日 -13.17%
- -17億5300万
- 2011年12月31日
- -16億6500万
- 2012年3月31日
- -16億4300万
- 2012年6月30日
- -14億1400万
- 2012年9月30日
- -13億5900万
- 2012年12月31日 -4.71%
- -14億2300万
- 2013年3月31日
- -13億2700万
- 2013年6月30日 -5.95%
- -14億600万
- 2013年9月30日 -0.21%
- -14億900万
- 2013年12月31日 -4.26%
- -14億6900万
- 2014年3月31日 -5.92%
- -15億5600万
- 2014年6月30日
- -15億2300万
- 2014年9月30日 -4.73%
- -15億9500万
- 2014年12月31日 -6.58%
- -17億
- 2015年3月31日
- -16億1200万
- 2015年6月30日 -1.55%
- -16億3700万
- 2015年9月30日 -1.95%
- -16億6900万
- 2015年12月31日 -1.14%
- -16億8800万
- 2016年3月31日
- -14億4800万
- 2016年6月30日
- -13億7200万
- 2016年9月30日
- -9億8500万
- 2016年12月31日 -2.23%
- -10億700万
- 2017年3月31日 -29.59%
- -13億500万
- 2017年6月30日 -0.08%
- -13億600万
- 2017年9月30日
- -12億8500万
- 2017年12月31日
- -12億8000万
- 2018年3月31日
- -11億7500万
個別
- 2012年3月31日
- -20億1000万
- 2013年3月31日
- -8億3800万
- 2014年3月31日 -64.44%
- -13億7800万
- 2015年3月31日
- -12億2600万
- 2016年3月31日 -8.08%
- -13億2500万
- 2017年3月31日 -223.55%
- -42億8700万
- 2018年3月31日
- -18億4000万
- 2019年3月31日 -7.77%
- -19億8300万
- 2020年3月31日
- -11億1900万
- 2021年3月31日 -11.53%
- -12億4800万
- 2022年3月31日 -4.33%
- -13億200万
- 2023年3月31日
- -6100万
- 2024年3月31日 -14.75%
- -7000万
有報情報
- #1 引当金明細表（連結）
- (単位:百万円)2024/06/21 16:48
(注)引当金の計上理由及び額の算定方法については、「(重要な会計方針)3.引当金の計上基準」に記載しています。科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 1,497 195 3 1,689 製品保証引当金 135 141 135 141 - #2 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 2024/06/21 16:48
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) その他 1,471 1,513 控除:貸倒引当金(注記34) △724 △777 合計 58,157 67,863 - #3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (ⅲ)デリバティブ以外の金融資産の減損2024/06/21 16:48
償却原価により測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、契約資産及びリース債権に係る予想信用損失について、貸倒引当金を認識しています。
当社グループは、各報告日に、当初認識時と比べた信用リスクの著しい増大の有無を検証しています。なお、当社グループは、特定の金融資産が報告日現在で信用リスクが低いと判断される場合には、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していないと評価しています。 - #4 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 金融資産は、連結財務諸表に表示されている帳簿価額が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関して、担保及びその他の信用補完に重要なものはありません。2024/06/21 16:48
当社グループでは、主に営業債権等の償却原価で測定される金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しています。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、取引先の財務状況等を考慮しています。
当社グループは、重大な金融要素を含んでいない営業債権等に対して、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を設定しています。 - #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっています。2024/06/21 16:48