連結範囲の変動、売却可能金融資産の公正価値の変動(税引後)、返品調整引当金他2件
- 【期間】
- 通期
2009年3月
2010年3月
- 連結範囲の変動
- 2億5900万
- 売却可能金融資産の公正価値の変動(税引後)
- -
- 返品調整引当金
- 15億4100万
- 自己株式の処分
- -
- 減損損失 - パブリックサービス分野
- -
2011年3月
- 連結範囲の変動
- 10億2000万
- 売却可能金融資産の公正価値の変動(税引後)
- -
- 返品調整引当金
- 15億3700万
- 自己株式の処分
- 139億2400万
- 減損損失 - パブリックサービス分野
- -
2012年3月
2013年3月
- 連結範囲の変動
- 4500万
- 売却可能金融資産の公正価値の変動(税引後)
- -
- 返品調整引当金
- 16億6300万
- 自己株式の処分
- 0
- 減損損失 - パブリックサービス分野
- -
2014年3月
2015年3月
2016年3月
- 連結範囲の変動
- -
- 売却可能金融資産の公正価値の変動(税引後)
- -
- 返品調整引当金
- 7億2200万
- 自己株式の処分
- -
- 減損損失 - パブリックサービス分野
- 4億4700万
2017年3月
- 連結範囲の変動
- -
- 売却可能金融資産の公正価値の変動(税引後)
- -
- 返品調整引当金
- 13億8000万
- 自己株式の処分
- -
- 減損損失 - パブリックサービス分野
- 49億8000万
2018年3月
- 連結範囲の変動
- -
- 売却可能金融資産の公正価値の変動(税引後)
- 3億8400万
- 返品調整引当金
- 14億3100万
- 自己株式の処分
- -
- 減損損失 - パブリックサービス分野
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