持分法の適用範囲の変動、資本剰余金から利益剰余金への振替、流動負債合計他1件
- 【期間】
- 通期
2012年3月
2015年3月
2016年3月
2017年3月
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 2億8600万
- 資本剰余金から利益剰余金への振替
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- 流動負債合計
- 1144億2200万
- 減価償却費 - パブリックサービス分野
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2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 資本剰余金から利益剰余金への振替
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- 流動負債合計
- 1040億8500万
- 減価償却費 - パブリックサービス分野
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2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 資本剰余金から利益剰余金への振替
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- 流動負債合計
- 1010億4300万
- 減価償却費 - パブリックサービス分野
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2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 資本剰余金から利益剰余金への振替
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- 流動負債合計
- 1065億4100万
- 減価償却費 - パブリックサービス分野
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2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 資本剰余金から利益剰余金への振替
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- 流動負債合計
- 1062億1300万
- 減価償却費 - パブリックサービス分野
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2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 資本剰余金から利益剰余金への振替
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- 流動負債合計
- 1238億4900万
- 減価償却費 - パブリックサービス分野
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2024年3月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 資本剰余金から利益剰余金への振替
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- 流動負債合計
- 1217億1700万
- 減価償却費 - パブリックサービス分野
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