流動負債計、営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)、負ののれん償却額他2件
2009年3月
- 流動負債計
- 2184億5600万
- 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
- -
- 負ののれん償却額
- -8億1900万
- 株式交付費
- 1億5800万
- 雇用構造改革費用
- 13億8200万
2010年3月
- 流動負債計
- 1760億1300万
- 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
- -
- 負ののれん償却額
- -
- 株式交付費
- 7000万
- 雇用構造改革費用
- 8億4500万
2011年3月
- 流動負債計
- 1623億1000万
- 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
- -
- 負ののれん償却額
- -
- 株式交付費
- -
- 雇用構造改革費用
- 86億3200万
2012年3月
- 流動負債計
- 1081億1200万
- 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
- -
- 負ののれん償却額
- -
- 株式交付費
- -
- 雇用構造改革費用
- 3億200万
2013年3月
- 流動負債計
- 1394億7300万
- 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
- -
- 負ののれん償却額
- -
- 株式交付費
- -
- 雇用構造改革費用
- 5億5500万
2014年3月
- 流動負債計
- 1006億7600万
- 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
- -
- 負ののれん償却額
- -
- 株式交付費
- -
- 雇用構造改革費用
- 44億9500万
2015年3月
- 流動負債計
- 1391億8900万
- 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
- -
- 負ののれん償却額
- -
- 株式交付費
- -
- 雇用構造改革費用
- 12億3700万
2016年3月
- 流動負債計
- 997億8700万
- 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
- -
- 負ののれん償却額
- -
- 株式交付費
- -
- 雇用構造改革費用
- 5億9400万
2017年3月
- 流動負債計
- 918億7800万
- 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
- -
- 負ののれん償却額
- -
- 株式交付費
- -
- 雇用構造改革費用
- 10億1900万
2018年3月
- 流動負債計
- 1103億2100万
- 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
- 45億8700万
- 負ののれん償却額
- -
- 株式交付費
- -
- 雇用構造改革費用
- 2億3500万
2019年3月
- 流動負債計
- 718億8500万
- 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
- -21億9700万
- 負ののれん償却額
- -
- 株式交付費
- -
- 雇用構造改革費用
- -
2020年3月
- 流動負債計
- 687億600万
- 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
- -39億3800万
- 負ののれん償却額
- -
- 株式交付費
- -
- 雇用構造改革費用
- -
2021年3月
- 流動負債計
- 732億3700万
- 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
- 38億7400万
- 負ののれん償却額
- -
- 株式交付費
- -
- 雇用構造改革費用
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2022年3月
- 流動負債計
- 774億8000万
- 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
- 34億6000万
- 負ののれん償却額
- -
- 株式交付費
- -
- 雇用構造改革費用
- -
2023年3月
- 流動負債計
- 846億4500万
- 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
- 22億300万
- 負ののれん償却額
- -
- 株式交付費
- -
- 雇用構造改革費用
- -
2024年3月
- 流動負債計
- 954億6600万
- 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
- -24億8000万
- 負ののれん償却額
- -
- 株式交付費
- -
- 雇用構造改革費用
- -