流動負債計、無形固定資産の売却による収入、株式移転による増加他3件
2009年3月
- 流動負債計
- 2184億5600万
- 無形固定資産の売却による収入
- -
- 株式移転による増加
- -202億6000万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 減損損失 - パブリックサービス分野
- -
- 過年度法人税等
- 3億5600万
2010年3月
- 流動負債計
- 1760億1300万
- 無形固定資産の売却による収入
- -
- 株式移転による増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 減損損失 - パブリックサービス分野
- -
- 過年度法人税等
- 3億1700万
2011年3月
2012年3月
2013年3月
2014年3月
2015年3月
- 流動負債計
- 1391億8900万
- 無形固定資産の売却による収入
- 71億7100万
- 株式移転による増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 減損損失 - パブリックサービス分野
- -
- 過年度法人税等
- -
2016年3月
- 流動負債計
- 997億8700万
- 無形固定資産の売却による収入
- 0
- 株式移転による増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 減損損失 - パブリックサービス分野
- 4億4700万
- 過年度法人税等
- -
2017年3月
- 流動負債計
- 918億7800万
- 無形固定資産の売却による収入
- -
- 株式移転による増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 減損損失 - パブリックサービス分野
- 49億8000万
- 過年度法人税等
- -
2018年3月
- 流動負債計
- 1103億2100万
- 無形固定資産の売却による収入
- -
- 株式移転による増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 3億5500万
- 減損損失 - パブリックサービス分野
- -
- 過年度法人税等
- -
2019年3月
- 流動負債計
- 718億8500万
- 無形固定資産の売却による収入
- -
- 株式移転による増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 4億9700万
- 減損損失 - パブリックサービス分野
- -
- 過年度法人税等
- -
2020年3月
- 流動負債計
- 687億600万
- 無形固定資産の売却による収入
- -
- 株式移転による増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 9億9000万
- 減損損失 - パブリックサービス分野
- -
- 過年度法人税等
- -
2021年3月
- 流動負債計
- 732億3700万
- 無形固定資産の売却による収入
- -
- 株式移転による増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 4億7800万
- 減損損失 - パブリックサービス分野
- -
- 過年度法人税等
- -
2022年3月
- 流動負債計
- 774億8000万
- 無形固定資産の売却による収入
- -
- 株式移転による増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 4億6600万
- 減損損失 - パブリックサービス分野
- -
- 過年度法人税等
- -
2023年3月
- 流動負債計
- 846億4500万
- 無形固定資産の売却による収入
- -
- 株式移転による増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 4億2600万
- 減損損失 - パブリックサービス分野
- -
- 過年度法人税等
- -
2024年3月
- 流動負債計
- 954億6600万
- 無形固定資産の売却による収入
- -
- 株式移転による増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 2億9300万
- 減損損失 - パブリックサービス分野
- -
- 過年度法人税等
- -