6632 JVCケンウッド

6632
2024/08/15
時価
1858億円
PER 予
13.67倍
2010年以降
赤字-56.53倍
（2010-2024年）
PBR
1.37倍
2010年以降
0.27-1.45倍
（2010-2024年）
配当 予
1.15%
ROE 予
10%
ROA 予
3.82%
資料
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減価償却費 - カーエレクトロニクス

【期間】

連結

2013年3月31日
39億3800万
2014年3月31日 +19.2%
46億9400万
2015年3月31日 -5.77%
44億2300万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54%、当事業年度49%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46%、当事業年度51%です。販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりです。
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
人件費13,25415,135
減価償却費1,2191,331
製品保証引当金繰入額135141
2024/06/21 16:48
#2 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物2,1672,564
前連結会計年度及び当連結会計年度における借手としてのリースのキャッシュ・アウトフローの合計は、それぞれ3,949百万円及び4,345百万円であります。
当社は、前連結会計年度において、東京都八王子市の八王子事業所を売却し、リースバックする取引を実施しました。
2024/06/21 16:48
#3 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.建設仮勘定には、建設中の有形固定資産に関する支出額が含まれています。
2.減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
3.取得原価に含めた借入コストはありません。
2024/06/21 16:48
#4 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
運送費7,1506,209
減価償却費4,3684,942
支払手数料4,1734,128
2024/06/21 16:48
#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
取得後に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか個別の資産として認識するかのいずれかにより会計処理しています。取得原価に算入しない追加的な支出は、発生時に損益で認識しています。
土地及び建設仮勘定以外の各有形固定資産の減価償却費は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて計上しています。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
2024/06/21 16:48
#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2003年6月 株式会社ケンウッド(現 当社)執行役員常務
2004年4月 同社 カーエレクトロニクス市販事業部長、Kenwood Electronics Europe B.V.
(現 JVCKENWOOD Europe B.V.)取締役社長
2024/06/21 16:48
#7 監査報酬（連結）
現在の当社会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、当社が2008年10月1日付で日本ビクター株式会社と株式会社ケンウッドにより株式移転の方法で共同持株会社(JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社)として設立された際、企業結合会計上の取得企業であった株式会社ケンウッドの会計監査人であったことから、その会計監査の継続性の観点より当社の会計監査人として選定されたものです。
JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社は、2011年8月1日付けで商号を株式会社JVCケンウッドへ変更し、2011年10月1日付けで子会社であった日本ビクター株式会社、株式会社ケンウッド及びJ&Kカーエレクトロニクス株式会社を吸収合併し現在に至っています。
なお、株式移転による企業結合上の取得企業であった株式会社ケンウッドが1994年6月に、監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)を会計監査人として選定した理由は、株式会社ケンウッドの当時の売上高の過半を海外売上高が占め、かつ海外売上高に占める海外生産の比重が高まる状況下で、監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)が海外監査法人と一体となって組織した国際ネットワークを持つ有力な日本系監査法人であったこと及び海外子会社の過半数の監査を監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)と同系列のデロイトトウシュ(当時)に委託しており、いずれも高い評価を受けていたことによるものです。
2024/06/21 16:48
#8 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
税引前利益21,16118,245
減価償却費及び償却費17,61518,182
減損損失2,4502,993
2024/06/21 16:48