JVCケンウッド（6632）の純資産の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 注記事項－後発事象、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は、株主還元方針に基づき引き続き安定的な配当を重視するとともに、機動的な自己株式取得を含めた資本活用の柔軟性を高めることとし、2023年4月27日に公表しました中期経営計画「VISION2025」において、総還元性向を30～40%目安と定めました。この方針に沿って2023年度の株主還元と資本効率の向上を図るため、自己株式を取得することとします。
当社は引き続き、このような自己株式の取得も実施しながらROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)及びEPS(基本的1株当たり当期利益)の向上を図り、中期経営計画「VISION2025」において経営基本方針として掲げたPBR(株価純資産倍率)1.0倍超の早期実現を果たしていきます。
(2)自己株式の取得の内容

2023/11/09 9:42

#2 注記事項－金融商品、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

(a)資本性金融商品及び負債性金融商品
資本性金融商品のうち上場株式については、活発な市場の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分されます。資本性金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。資本性金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品の公正価値測定にあたっては、割引率、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しています。当第2四半期連結会計期間の公正価値の測定に用いられたEBITDA倍率は5.2倍と30.3倍です。
資本性金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品の公正価値の評価方針及び手続の決定は当社において行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容に関する情報や事業計画を入手し、測定の際に比較する類似上場企業等を定期的に見直しています。

2023/11/09 9:42