四半期報告書-第16期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
12.後発事象
(子会社の持分譲渡)
2023年10月20日付で、子会社のShanghai Kenwood Electronics Co., Ltd.(以下「SKE」)の全出資持分を譲渡する売買契約を締結しました。
(1)持分譲渡の理由
ものづくり改革における生産グランドデザインの一環として、グローバルでの生産拠点の最適化を検討し、予定どおり2023年9月末をもってSKEの事業活動を終了しました。これと平行して持分譲渡等の検討を進め、2023年10月20日付でSKEの全出資持分を譲渡する売買契約を締結しました。なお、現在のSKEの主要生産品目であるモビリティ&テレマティクスサービス分野の自動車メーカー向けナビゲーションシステムやオーディオ製品は、当社グループ内の他の生産拠点に移管し生産を継続します。
(2)当該異動に係る子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
① 名称 :Shanghai Kenwood Electronics Co., Ltd.
② 住所 :No.2160 Rongle East Road, Songjiang Shanghai, China Postal Code 201613
③ 代表者の氏名:董事長・総経理 高橋 健一郎
④ 資本金 :114,435千CNY
⑤ 事業の内容 :モビリティ&テレマティクスサービス関連機器の製造販売
⑥ 出資比率 :100.00%
(3)持分譲渡の概要と時期
譲渡先は中国籍の第三者(法人)ですが、詳細は守秘義務に基づき公表しません。なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また、譲渡先は当社の関連当事者には該当しません。当該持分譲渡の実行に向けて、必要な手続きを進めてまいりますが、持分譲渡の実行時期は未定です。
(4)当該事象の連結損益に与える影響額
本持分譲渡による当社連結業績への影響は現時点で確定していません。今後開示すべき事象が発生した場合には速やかにお知らせします。
(自己株式取得に係る事項)
2023年10月31日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項を決議しました。
(1)自己株式の取得を行う理由
当社は、株主還元方針に基づき引き続き安定的な配当を重視するとともに、機動的な自己株式取得を含めた資本活用の柔軟性を高めることとし、2023年4月27日に公表しました中期経営計画「VISION2025」において、総還元性向を30~40%目安と定めました。この方針に沿って2023年度の株主還元と資本効率の向上を図るため、自己株式を取得することとします。
当社は引き続き、このような自己株式の取得も実施しながらROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)及びEPS(基本的1株当たり当期利益)の向上を図り、中期経営計画「VISION2025」において経営基本方針として掲げたPBR(株価純資産倍率)1.0倍超の早期実現を果たしていきます。
(2)自己株式の取得の内容
① 取得対象株式の種類 :当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 :4.5百万株(上限とする)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.9%)
③ 株式の取得価額の総額:25億円(上限とする)
④ 株式の取得期間 :2023年11月1日~2023年12月29日
⑤ 株式の取得方法 :東京証券取引所における市場買付け
(子会社の持分譲渡)
2023年10月20日付で、子会社のShanghai Kenwood Electronics Co., Ltd.(以下「SKE」)の全出資持分を譲渡する売買契約を締結しました。
(1)持分譲渡の理由
ものづくり改革における生産グランドデザインの一環として、グローバルでの生産拠点の最適化を検討し、予定どおり2023年9月末をもってSKEの事業活動を終了しました。これと平行して持分譲渡等の検討を進め、2023年10月20日付でSKEの全出資持分を譲渡する売買契約を締結しました。なお、現在のSKEの主要生産品目であるモビリティ&テレマティクスサービス分野の自動車メーカー向けナビゲーションシステムやオーディオ製品は、当社グループ内の他の生産拠点に移管し生産を継続します。
(2)当該異動に係る子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
① 名称 :Shanghai Kenwood Electronics Co., Ltd.
② 住所 :No.2160 Rongle East Road, Songjiang Shanghai, China Postal Code 201613
③ 代表者の氏名:董事長・総経理 高橋 健一郎
④ 資本金 :114,435千CNY
⑤ 事業の内容 :モビリティ&テレマティクスサービス関連機器の製造販売
⑥ 出資比率 :100.00%
(3)持分譲渡の概要と時期
譲渡先は中国籍の第三者(法人)ですが、詳細は守秘義務に基づき公表しません。なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また、譲渡先は当社の関連当事者には該当しません。当該持分譲渡の実行に向けて、必要な手続きを進めてまいりますが、持分譲渡の実行時期は未定です。
(4)当該事象の連結損益に与える影響額
本持分譲渡による当社連結業績への影響は現時点で確定していません。今後開示すべき事象が発生した場合には速やかにお知らせします。
(自己株式取得に係る事項)
2023年10月31日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項を決議しました。
(1)自己株式の取得を行う理由
当社は、株主還元方針に基づき引き続き安定的な配当を重視するとともに、機動的な自己株式取得を含めた資本活用の柔軟性を高めることとし、2023年4月27日に公表しました中期経営計画「VISION2025」において、総還元性向を30~40%目安と定めました。この方針に沿って2023年度の株主還元と資本効率の向上を図るため、自己株式を取得することとします。
当社は引き続き、このような自己株式の取得も実施しながらROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)及びEPS(基本的1株当たり当期利益)の向上を図り、中期経営計画「VISION2025」において経営基本方針として掲げたPBR(株価純資産倍率)1.0倍超の早期実現を果たしていきます。
(2)自己株式の取得の内容
① 取得対象株式の種類 :当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 :4.5百万株(上限とする)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.9%)
③ 株式の取得価額の総額:25億円(上限とする)
④ 株式の取得期間 :2023年11月1日~2023年12月29日
⑤ 株式の取得方法 :東京証券取引所における市場買付け