人件費、持分法の適用範囲の変動、固定資産計他1件
2009年3月
- 人件費
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- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 固定資産計
- 1377億5000万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
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2010年3月
- 人件費
- -
- 持分法の適用範囲の変動
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- 固定資産計
- 1113億300万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2011年3月
- 人件費
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 固定資産計
- 942億2900万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2012年3月
- 人件費
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 固定資産計
- 750億9200万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2013年3月
- 人件費
- 414億7200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 固定資産計
- 833億1600万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2014年3月
- 人件費
- 404億7100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 固定資産計
- 1087億3300万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 30億8400万
2015年3月
- 人件費
- 389億4700万
- 持分法の適用範囲の変動
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- 固定資産計
- 1176億3000万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 5億6700万
2016年3月
- 人件費
- 388億3900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 固定資産計
- 1059億1600万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 10億9200万
2017年3月
- 人件費
- 392億
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 固定資産計
- 1097億3900万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 4億7600万
2018年3月
- 人件費
- 107億7800万
- 持分法の適用範囲の変動
- 2億8600万
- 固定資産計
- 991億5900万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2019年3月
- 人件費
- 118億8000万
- 持分法の適用範囲の変動
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- 固定資産計
- 1537億3900万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
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2020年3月
- 人件費
- 123億8300万
- 持分法の適用範囲の変動
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- 固定資産計
- 1542億1000万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
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2021年3月
- 人件費
- 127億2600万
- 持分法の適用範囲の変動
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- 固定資産計
- 1466億8900万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
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2022年3月
- 人件費
- 127億4200万
- 持分法の適用範囲の変動
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- 固定資産計
- 1412億3100万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
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2023年3月
- 人件費
- 132億5400万
- 持分法の適用範囲の変動
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- 固定資産計
- 1387億5300万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
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