引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 16億9500万
- 2019年3月31日 -13.22%
- 14億7100万
- 2019年6月30日 -27.19%
- 10億7100万
- 2019年9月30日 +10.46%
- 11億8300万
- 2019年12月31日 +0.17%
- 11億8500万
- 2020年3月31日 +0.17%
- 11億8700万
- 2020年6月30日 +0.17%
- 11億8900万
- 2020年9月30日 +0.34%
- 11億9300万
- 2020年12月31日 +68.9%
- 20億1500万
- 2021年3月31日 -42.63%
- 11億5600万
- 2021年6月30日 +0.09%
- 11億5700万
- 2021年9月30日 +1.3%
- 11億7200万
- 2021年12月31日 -0.43%
- 11億6700万
- 2022年3月31日 ±0%
- 11億6700万
- 2022年6月30日 +0.43%
- 11億7200万
- 2022年9月30日 +0.26%
- 11億7500万
- 2022年12月31日 +6.13%
- 12億4700万
- 2023年3月31日 +0.4%
- 12億5200万
- 2023年6月30日 +0.96%
- 12億6400万
- 2023年9月30日 +0.16%
- 12億6600万
- 2023年12月31日 +3.79%
- 13億1400万
- 2024年3月31日 +6.7%
- 14億200万
- 2024年6月30日 -1.57%
- 13億8000万
- 2024年9月30日 -2.1%
- 13億5100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54%、当事業年度49%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46%、当事業年度51%です。販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりです。2024/06/21 16:48
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 減価償却費 1,219 1,331 製品保証引当金繰入額 135 141 - #2 引当金明細表（連結）
- (単位:百万円)2024/06/21 16:48
(注)引当金の計上理由及び額の算定方法については、「(重要な会計方針)3.引当金の計上基準」に記載しています。科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 1,497 195 3 1,689 製品保証引当金 135 141 135 141 - #3 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 2024/06/21 16:48
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) その他 1,471 1,513 控除:貸倒引当金(注記34) △724 △777 合計 58,157 67,863 - #4 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 22.引当金2024/06/21 16:48
引当金の増減は、以下のとおりです。
- #5 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- このような重要な仮定は、経営者による最善の見積りによって行っていますが、将来の経営状況の悪化等により重要な仮定の見直しが行われる場合には、翌連結会計年度において、繰延税金資産が減額される可能性があります。2024/06/21 16:48
・引当金(注記「3.重要性がある会計方針(13)引当金」及び注記「22.引当金」)
引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定しています。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しています。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。 - #6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (ⅲ)デリバティブ以外の金融資産の減損2024/06/21 16:48
償却原価により測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、契約資産及びリース債権に係る予想信用損失について、貸倒引当金を認識しています。
当社グループは、各報告日に、当初認識時と比べた信用リスクの著しい増大の有無を検証しています。なお、当社グループは、特定の金融資産が報告日現在で信用リスクが低いと判断される場合には、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していないと評価しています。 - #7 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 金融資産は、連結財務諸表に表示されている帳簿価額が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関して、担保及びその他の信用補完に重要なものはありません。2024/06/21 16:48
当社グループでは、主に営業債権等の償却原価で測定される金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しています。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、取引先の財務状況等を考慮しています。
当社グループは、重大な金融要素を含んでいない営業債権等に対して、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を設定しています。 - #8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- 2024/06/21 16:48
(単位:百万円) 未払法人所得税等 25 2,995 1,700 引当金 22 1,814 2,303 その他の流動負債 24 26,062 29,093 退職給付に係る負債 23 18,459 17,436 引当金 22 1,252 1,402 繰延税金負債 25 2,981 2,663 - #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。2024/06/21 16:48
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金