- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
取締役会は、変革とガバナンスを主導するために社外取締役を議長として、独立役員である社外取締役と、執行役員兼務取締役との議論を通じて透明性の高い意思決定を行い、業務執行を執行役員に委任し、最高経営責任者(CEO)は、取締役会の意思決定を受けて自ら議長を務める執行役員会を主導しています。
各執行役員は、モビリティ&テレマティクスサービス分野(M&T分野)、セーフティ&セキュリティ分野(S&S分野)及びエンタテインメント ソリューションズ分野(ES分野)の3分野の分野責任者や傘下の事業部長を担当するとともに、米州、EMEA(Europe, Middle East and Africa:ヨーロッパ、中東及びアフリカ)及びAPAC(Asia Pacific:アジア太平洋)の3地域の全事業の運営責任を負う海外地域担当、中国の全事業の運営責任を負う総代表、国内マーケティング担当、新興国マーケティング担当並びに重要な事業子会社を担当することにより、事業と地域の両面で責務を明確化しています。また、各執行役員が、CFO(Chief Financial Officer)、CTO(Chief Technology Officer)、CISO(Chief Information Security Officer)及びコーポレート各部門を担当してCEOを支える執行体制をとり、責務を遂行しています。
執行役員は、2025年4月1日以降、以下の15名(うち取締役兼務者6名)が選任されています。
2025/06/23 13:22- #2 収益認識関係、財務諸表（連結）
セーフティ&セキュリティ分野の主要な事業は、無線システム事業とヘルスケア事業です。無線システム事業は、主に法人向けの業務用無線機器の販売及び製品販売後の有償サポートサービス等で収益を認識しています。ヘルスケア事業は医用画像表示モニター等の販売及び製品販売後の有償サポートサービス等で収益を認識しています。また、顧客との取引において契約上生じたリベート及び返品されるリスクについて返金負債を計上しています。
エンタテインメント ソリューションズ分野の主要な事業はメディア事業で、主に量販店向けのヘッドホン、ホームオーディオ、ポータブル電源等やプロジェクター、業務用ビデオカメラ等の製造・販売、製品販売後の有償サポートサービスで収益を認識しています。また、顧客との取引において契約上生じたリベート及び返品されるリスクについて返金負債を計上しています。
これらの収益の認識、測定及び時点については、注記事項「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載しています。また、顧客との契約に重大な金融要素を含む契約はありません。
2025/06/23 13:22- #3 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セーフティ&セキュリティ分野 | 2,347 | (354) |
| エンタテインメント ソリューションズ分野 | 1,107 | (3) |
| その他 | 5 | (11) |
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員(1日8時間換算)です。
- #4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
3.減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めています。
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発費は19,429百万円及び19,072百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
2025/06/23 13:22- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、各分野に分野責任者を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
当社グループは、製品を製造し販売する従来型の「製造販売業」から、顧客の課題を解決するためのソリューションを提供する「顧客価値創造企業」への進化を図るため、「モビリティ&テレマティクスサービス分野」「セーフティ&セキュリティ分野」「エンタテインメント ソリューションズ分野」の3つの顧客業界分野別組織で事業活動を展開しており、報告セグメントの区分もこのとおりです。
各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。
2025/06/23 13:22- #6 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
告企業
株式会社JVCケンウッド(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、当社のホームページ(https://www.jvckenwood.com/corporate/outline/)で開示しています。当社の連結財務諸表は3月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下、「当社グループ」)、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されています。当社グループは主として、国内外におけるモビリティ&テレマティクスサービス分野関連、セーフティ&セキュリティ分野関連、エンタテインメント ソリューションズ分野関連の製造・販売を主要な事業とし、かつ、これに付帯する事業を営んでいます。各事業の内容については注記「6.セグメント情報」に記載しています。
2025/06/23 13:22- #7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
セーフティ&セキュリティ分野の主要な事業は、無線システム事業と業務用システム事業です。無線システム事業は、主に法人向けの業務用無線機器の製造・販売・据付サービス及び製品販売後の有償サポートサービス等で収益を認識しています。業務用システム事業は、法人向けの業務システム構築を主な事業としており、業務用映像監視機器、業務用オーディオ機器、医用画像表示モニター等の製造・販売・据付サービス及び製品販売後の有償サポートサービス等で収益を認識しています。また両事業とも進行中の据付サービスに対する対価に関して契約資産を計上しています。さらに顧客との取引において契約上生じたリベート及び返品されるリスクについて返金負債を、主に据付サービスの取引において発生した前受金について契約負債を計上しています。
エンタテインメント ソリューションズ分野の主要な事業は、メディア事業とエンタテインメント事業です。メディア事業は、主に量販店向けのヘッドホン、ホームオーディオ、ポータブル電源等やプロジェクター、業務用ビデオカメラ等の製造・販売、製品販売後の有償サポートサービス及びCD/DVD(パッケージソフト)の受託ビジネス等で収益を認識しています。エンタテインメント事業は、消費者や量販店向けにオーディオ・ビデオソフト、配信等のコンテンツビジネス及び著作権等の権利ビジネスにて収益を認識しています。また両事業とも、顧客との取引において契約上生じたリベート及び返品されるリスクについて返金負債を計上しています。さらに顧客からの前受金について契約負債を計上しています。
これらの収益の認識、測定及び時点については、注記「3.重要性がある会計方針(15)収益認識」に記載しています。また、顧客との契約に重大な金融要素を含む契約はありません。
2025/06/23 13:22- #8 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
セーフティ&セキュリティ分野において、傘下の業務用システム事業関連子会社及びヘルスケア事業の有形固定資産及び無形資産について、業績が悪化したことを勘案して、今後の事業計画及び回収可能性を慎重に検討した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、回収可能価額には使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、その価値を零としています。
エンタテインメント ソリューションズ分野において、ヘッドホン、ホームオーディオ及び業務用カメラ事業の有形固定資産及び無形資産について、業績が悪化したことを勘案して、今後の事業計画及び回収可能性を慎重に検討した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、回収可能価額には使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、その価値を零としています。この他一部の事業用資産グループについても業績が悪化したため、帳簿価額と将来キャッシュ・フローによる回収可能価額を慎重に比較検討した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、回収可能価額には使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、その価値を零としています。
当連結会計年度における主な減損損失は以下のとおりです。
2025/06/23 13:22- #9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:履行義務の充足時点に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループの事業は、モビリティ&テレマティクスサービス分野、セーフティ&セキュリティ分野及びエンタテインメント ソリューションズ分野より構成されており、各分野において製品販売及び役務の提供を行っています。また、セーフティ&セキュリティ分野においては製品販売に付随して無線システム及び業務用システムの据付サービスなどの役務の提供も行っています。
・製品販売
2025/06/23 13:22- #10 減損損失に関する注記
※6 前事業年度における減損損失は、主にモビリティ&テレマティクスサービス分野におけるテレマティクス事業 に関するもの及びエンタテインメント ソリューションズ分野におけるヘッドホン、ホームオーディオ及び業務用カメラ事業に関するものです。当事業年度における減損損失は、主にエンタテインメント ソリューションズ分野における映像デバイス事業に関するものです。
2025/06/23 13:22- #11 監査報酬（連結）
当事業年度末日現在、当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役会は常勤監査役(社内監査役)1名及び非常勤監査役(社外監査役)3名計4名の監査役で構成されています。また、監査役の監査活動のサポートを行うため監査役室を設置し、専任スタッフ1名、兼任スタッフ1名の計2名を配置し、指示命令権は監査役にあり、当社取締役からの独立性、指示の実行性を確保しています。
常勤監査役の栗原直一氏は、当社グループのエンタテインメント ソリューションズ分野、海外事業及びコーポレート部門における幅広い企業経営経験から得た当社グループの事業や企業経営に関する豊富な知見を有しています。社外監査役 藤岡哲哉氏は当社グループ外の上場企業の財務経理部門、常勤監査役等の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。社外監査役 海老沼隆一氏は、当社グループ外の上場企業の製造・技術、研究開発部門、常勤監査役等の経験から得た事業や企業経営、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。社外監査役 小橋川保子氏は、公認会計士、税理士資格を有しており、当社グループ外の上場企業の社外取締役、社外監査役等の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。(詳細は、上記の「役員の状況」を参照ください。)
b.監査の手続・方法
2025/06/23 13:22- #12 研究開発活動
(※):Over The Airの略。デバイスのソフトウエアやファームウェアをインターネットや無線通信等でアップデートする技術です。
当分野に係る研究開発費の金額は、120億円です。
*セーフティ&セキュリティ分野
2025/06/23 13:22- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
*「VISION2025」中間年度の振り返り
「VISION2025」の中間年度にあたる当連結会計年度(2024年度)は、モビリティ&テレマティクスサービス分野、セーフティ&セキュリティ分野、エンタテインメント ソリューションズ分野の3分野全てが前連結会計年度比で増収となったことから、事業利益以下、親会社の所有者に帰属する当期利益までの段階損益は過去最高益となりました。
これに伴い、全社の売上収益、事業利益、ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)、ROIC(投下資本利益率)などの「VISION2025」で掲げた主要な経営指標については、最終年度の目標を上回る結果となりました。
2025/06/23 13:22- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
*資金需要
当社の運転資金のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び宣伝販促費等のマーケティング費用です。当社グループの研究開発費は営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めています。
*財務政策
2025/06/23 13:22- #15 設備投資等の概要
*エンタテインメント ソリューションズ分野
エンタテインメント ソリューションズ分野については、主としてプロジェクター、ヘッドホン、オーディオ・ビデオソフト・配信等のコンテンツビジネス等の生産設備の拡充更新のため、当社及びビクターエンタ テインメント株式会社等において設備投資を行いました。
当連結会計年度のエンタテインメント ソリューションズ分野における設備投資の総額は18億円です。
2025/06/23 13:22- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務の充足時点に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社の事業は、モビリティ&テレマティクスサービス分野、セーフティ&セキュリティ分野及びエンタテインメント ソリューションズ分野より構成されており、各分野において製品販売及び役務の提供を行っています。
1)製品販売
2025/06/23 13:22
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
