#1 事業等のリスク: 当社グループは、世界中に事業拠点を展開しており、地震、津波、火災、洪水等の災害、鳥インフルエンザやエボラ出血熱等の疫病発生、政治・社会の混乱、戦争、テロ行為、又はそれらを要因とする電気等のライフラインの断絶等の二次災害の発生、さらには電力供給不足等による操業度の低下、コンピューターウイルスやサイバーテロの攻撃等によって情報システムや通信ネットワークの停止又は誤動作等が発生した場合には、当社グループの拠点の施設や設備又は従業員が損害を被り、取引先やロジスティクスを含めて操業、就労が中断され、また生産及び出荷が遅延するなど、当社グループの企業活動が一時的又は一定の期間にわたり影響を受ける可能性があり、また損害の修復のために費用が発生する可能性があります。
(18)繰延税金資産及び法人税等調整額について
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得の合理的な予測に基づき回収可能性を評価しています。今後、経営状況の悪化等により、十分な課税所得が得られないと判断される場合には、繰延税金資産の取崩しにより、法人税等調整額が増加し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
2017/01/31 16:08
#2 業績等の概要: *当期純利益
当連結会計年度における当期純利益は、第1四半期連結会計期間に実施したJAIの株式譲渡にともなう特別損失計上(約11億円)があったものの、経常利益の増加に加えて、固定資産売却益を約54億円計上したことや、米国子会社統合による繰延税金資産の計上などにともない、法人税等調整額が約△14億円(△は利益)となったこと、構造改革費用が減少したことなどから、前連結会計年度比で大幅増となる約112億円増の47億95百万円となり、前連結会計年度の赤字から黒字に転換しました。
(セグメントごとの売上高及び損益)
2017/01/31 16:08
#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引き下げ等が行われることになりました。これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
この税率の変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は323百万円、法人税等調整額が323百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が0百万円増加しています。
また、再評価に係る繰延税金負債は166百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。
2017/01/31 16:08
#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引き下げ等が行われることになりました。これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
この税率の変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1,183百万円、法人税等調整額が413百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が10百万円、退職給付に係る調整額が759百万円、それぞれ増加しています。
また、再評価に係る繰延税金負債は166百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。
2017/01/31 16:08