訂正有価証券報告書-第7期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	繰延税金資産
	減価償却費	4,931	百万円		3,305	百万円
	時価評価差額調整	882			359
	退職給付に係る負債	10,751			9,481
	たな卸資産評価減	1,770			1,556
	繰越欠損金	69,798			60,223
	その他	10,536			8,503
	繰延税金資産小計	98,670			83,430
	評価性引当額	△92,412			△74,645
	繰延税金資産合計	6,257			8,785
	繰延税金負債
	退職給付に係る資産	8,641			9,511
	時価評価差額調整	4,197			3,562
	その他	2,164			3,046
	繰延税金負債合計	15,002			16,120
	繰延税金負債の純額	8,745			7,335

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	流動資産-繰延税金資産	3,560	百万円		3,836	百万円
	固定資産-その他	834			3,504
	流動負債-その他	160			128
	固定負債-繰延税金負債	12,979			14,548

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	法定実効税率	-	%		35.6	%
	(調整)
	税務上の寄付金等永久に損金に算入されない項目	-			46.7
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△12.1
	益金不算入となる在外子会社の固定資産売却益	-			△21.2
	住民税均等割	-			1.6
	外国税額	-			2.2
	評価性引当額の増減	-			△26.7
	法人税等の税率の変更による差異	-			△5.8
	在外子会社の適用税率差異	-			△15.1
	在外子会社の留保利益	-			6.7
	移転価格等調整金	-			7.0
	その他	-			△1.9
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			17.0

(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失のため注記を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引き下げ等が行われることになりました。これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
この税率の変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1,183百万円、法人税等調整額が413百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が10百万円、退職給付に係る調整額が759百万円、それぞれ増加しています。
また、再評価に係る繰延税金負債は166百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。