有価証券報告書-第9期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	繰延税金資産
	減価償却費	2,695	百万円		2,378	百万円
	時価評価差額調整	292			165
	退職給付に係る負債	11,054			10,551
	たな卸資産評価減	1,424			1,399
	繰越欠損金	56,605			57,007
	その他	9,266			9,176
	繰延税金資産小計	81,338			80,680
	評価性引当額	△70,368			△71,069
	繰延税金資産合計	10,970			9,610
	繰延税金負債
	退職給付に係る資産	4,487			7,484
	時価評価差額調整	1,937			1,869
	その他	3,677			2,913
	繰延税金負債合計	10,103			12,267
	繰延税金資産の純額	866			△2,656

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	流動資産-繰延税金資産	3,110	百万円		3,609	百万円
	固定資産-繰延税金資産	5,916			5,268
	流動負債-その他	114			124
	固定負債-繰延税金負債	8,046			11,410

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	法定実効税率	33.0	%		30.8	%
	(調整)
	税務上の寄付金等永久に損金に算入されない項目	8.7			△62.0
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.2			13.3
	益金不算入となる在外子会社清算益	△9.2			0.8
	損金不算入となる在外子会社清算損	-			△7.1
	住民税均等割	2.4			△3.1
	外国税額	7.3			△8.4
	評価性引当額の増減	4.6			△109.0
	税率変更による期末繰延税金資産負債の修正	△6.0			△2.0
	在外子会社の適用税率差異	△15.4			38.4
	在外子会社の留保利益	△1.1			△6.9
	移転価格等調整金	4.1			△1.6
	外国源泉税	2.8			△3.3
	その他	△1.3			1.5
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.7			△118.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は31百万円増加し、法人税等調整額が同額増加しています。