文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
当社グループは、「2020年ビジョン」の実現に向け、引き続き既存事業の拡大に努めるとともに、当社グループが長年培ってきた映像、音響、通信に関する優れた技術やノウハウを、車載関連、あるいはヘルスケアなど今後有望かつ社会的意義のある分野に応用していきます。そして、お客様の課題を先取りし、解決するパートナーとして「尖った」ソリューションを継続的に提供するなど、新たな成長戦略を大胆に推し進め、今後の飛躍に向け取り組んでいきます。
1.オートモーティブ分野
市販事業は、国内向けカーナビゲーションシステムの堅調維持とドライブレコーダーの市場創出等を通じた、厳しい環境下での当社プレゼンス拡大の継続に取組んでいます。
今後は、好調な国内「彩速ナビ」やドライブレコーダーの新商品投入、および販路拡大によるシェア向上・維持の継続や、ドライブレコーダーの海外展開加速に取り組んでいきます。
OEM事業は、当連結会計年度において用品(ディーラーオプション)で想定を上回る受注を獲得しており、今後は先行投資後の本格的刈取り期に入ります。また、純正では次世代事業として開発を進めていたデジタルコックピットシステムが英国マクラーレンオートモーティブ社に採用されました。
今後は、新規顧客向けカーナビゲーションシステムの販売拡大およびドライブレコーダー受注拡大による用品増収と、ディスプレイオーディオ、i-ADASを核とした純正におけるさらなる受注獲得に取り組んでいきます。
2.パブリックサービス分野
無線システム事業は、米国無線子会社の受注回復の遅れがあるものの、受注残は拡大基調となっています。また、端末ビジネスでは、マクロ要因の影響が想定以上に長期化している中で、当連結会計年度において為替影響を除けば増収となるなど、堅調に推移しています。
今後は、米国無線子会社を核としたシステム受注拡大と端末新商品の本格導入に取り組み、また、米国のSonim Technologies Inc.との資本業務提携により、IP無線システムの分野への参入に取り組みます。
業務用システム事業は、一部市場の需要減の影響を受けているものの、新たなソリューションシステムの受注実績が出始めています。
今後は、営業・エンジニアリング一体組織化によるソリューション提案力強化による受注拡大をめざします。
3.メディアサービス分野
メディア事業は、プロダクツ(民生)分野において尖った商品・サービスへシフトを進めており、堅調に推移している一方、ソリューション分野は厳しい競争環境の中、新たな商品・サービス提供に取り組んでいます。
今後は、堅調な民生分野の維持に加え、プロジェクターおよび業務用ビデオカメラへの新商材投入を契機に、ソリューション事業の競争力強化を図っていきます。また、「周年記念モデル」や「VICTOR」ブランド再定義など、当社保有のブランド資産を活用した事業展開に取り組んでいきます。
エンタテインメント事業は、当連結会計年度は大型作品によって大幅増収となりました。
今後は、引き続きアーティスト発掘・育成や、全方位ビジネスの加速に取り組んでいきます。
(環境保全・社会貢献活動)
当社及び当社グループの生産関連会社は、日本経団連と連動して実施している、電機・電子業界の「低炭素社会実行計画」に参加し、生産プロセス及び事務所のエネルギー効率改善、二酸化炭素排出抑制等、地球温暖化対策に取り組むとともに、ISO14001の仕組みを使用して全事業所の廃棄物や水の使用量削減及び化学物質の適正管理を行い、環境法規制を遵守しています。またPCB汚染物や石綿等特別管理産業廃棄物の厳格な管理を行う中で、平成28年度までに長年保管してきた低濃度PCB及び高濃度PCBを含有する設備用のトランス、コンデンサの無害化処理を実施し、廃家電用コンデンサ、蛍光灯安定器等もJESCOへの荷姿登録も終了し無害化処理による環境リスクの低減を推し進めています。一方、電機メーカーとして要素技術開発や商品設計に際してアセスメントを行う事によって、RoHSやREACH等製品の有害化学物質管理や省エネルギーに関する法規制に対応しながら環境配慮製品の開発にも取り組んでいます。今後も、従業員への環境教育を通して愛知目標の達成に向けた生物多様性保全の意識向上等を図る一方、行政や他の企業と協同して地域の活性化を図る活動として、現場体験や工場見学の受入、出前教室等による学校だけでは出来ない体験を通じて人間性が豊かになって貰える様な社会貢献活動を進めていきます。