訂正有価証券報告書-第13期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。
(1)経営方針
当社グループは、2021年度を開始年度とする新たな中期経営計画「VISION2023」を2021年5月に策定しました。そして、「VISION2023」を策定するにあたり、企業ビジョン「感動と安心を世界の人々へ」の実現に向けて、以下のとおり経営方針を刷新いたしました。

(2)目標とする経営指標
当社が「VISION2023」において目指す主な経営指標は以下のとおりです。

*上記目標数値は、当社が現在入手している情報をもとに、本有価証券報告書提出日現在における当社の判断に基づいて作成されたものであり、また、一定の前提(仮定)の下に作成されています。当社は、上記目標数値の達成を保証するものではなく、実際の結果はこれと大幅に異なる可能性があります。
※1 コア営業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除することにより算出され、主として一時的な要因からなる、その他の収益、その他の費用、為替差損益などを含みません。
※2 親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)= 親会社の所有者に帰属する当期利益 ÷ 期中平均親会社の所有者帰属持分×100
※3 配当性向(連結)= 1株当たり配当額 ÷ 基本的1株当たり当期利益 × 100
※4 親会社所有者帰属持分比率 = 親会社の所有者に帰属する持分 ÷ 資産合計 × 100
※5 有利子負債資本倍率(D/Eレシオ)= 有利子負債 ÷ 親会社の所有者に帰属する持分合計
(3)経営環境・成長戦略
当社は、2015年に中長期経営計画「2020年ビジョン」を策定、2018年に見直しを実施し、自己資本利益率(ROE)を主たる指標とする経営を推進してきました。その間、市場環境は想定を上回る速さで変化し、さらに、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大がデジタルトランスフォーメーション(以下「DX」)による技術革新を加速させ、当社を取り巻く事業環境においても大きな転換が進んでいます。
「VISION2023」では、激変する事業環境下で中長期的に企業価値を向上していくために、収益基盤の確保と構造改革で安定した事業収益を「稼げる体質」へ変革し、既存事業の収益基盤の強化、事業ポートフォリオの再定義により新たな成長分野を確立していきます。
そして、2023年には、新規商材の開発と新規事業の創造による成長事業の売上比率を引き上げ、エクセレント・カンパニーへの飛躍に向けて高収益事業による成長を図っていきます。
1.新中期経営計画「VISION2023」の基本戦略
当社グループは、新経営方針である「ものづくりを通じた新たな価値の創造」「変化ある未来に立ち向かう企業風土の構築」「イノベーションを実現する人材の育成と組織能力の強化」を軸に、「VISION2023」の基本戦略を、『変革と成長』としました。既存事業の収益基盤を強化していく「変革」と、新規商材と新規事業の創造による成長事業を拡大していく「成長」を両輪として、モビリティ&テレマティクス領域のリーディングカンパニーを目指し、最適な事業ポートフォリオへの転換によって持続的な企業価値向上を目指します。具体的には以下の取り組みを推進していきます。
① 変革:構造改革による収益基盤の強化
・事業ポートフォリオの再定義による収益基盤の再構築
・自動化推進、国内生産回帰を軸にしたものづくり改革の深化
・グローバル生産拠点の再編・統廃合による製造コスト力の変革
② 成長:新規商材・新販売チャネルの拡大と新規事業の創造による成長事業の拡大
・IoTプラットフォームサービス事業への展開によるDXビジネスの進化
・With/Afterコロナに向けた新規商材・新規販売チャネルの拡大
・資本コストを意識した投下資本効率向上、ROE向上
2.事業ポートフォリオの再定義と成長事業の拡大
「VISION2023」では、市場の魅力度(売上成長率等)と自社の収益性・資本効率性により事業ポートフォリオを再定義し、成長事業へ経営資源を集中して持続的な企業価値の向上に取り組んでいきます。
また、当社はSDGs※達成への貢献の観点から、交通事故の削減、渋滞の緩和、ドライバーの安全確保、環境負荷の低減などの社会的課題を解決する企業への変革を目指します。そのため、高成長分野であるDXビジネスのテレマティクス事業をオートモーティブ分野へ編入し、モビリティ&テレマティクスサービス分野としてさらなる事業領域の拡大を図ります。
そして、2023年には、新規商材の開発と新規事業の創造による成長事業の売上比率を25%程度に引き上げて、エクセレント・カンパニーへの飛躍に向けて高収益事業による成長を図っていきます。
<事業ポートフォリオの再定義><成長事業の拡大>
※ 2015年9月の国連総会において全会一致で採択された「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)」の略。
3.概況と今後の取り組み
当社は、「VISION2023」のもと、事業ポートフォリオの再定義による戦略の明確化と資源の配分を行い、モビリティ&テレマティクスサービス事業の拡大とDXビジネスの更なる進化による事業領域の拡大を目指していきます。
「VISION2023」における各事業分野の主な取り組みと方向性は以下のとおりです。

4.テレマティクスサービス事業の拡大
「VISION2023」では、用品・市販業界でシェアトップクラスの実績を誇る車載用ドライブレコーダー、また、累計100万台規模の通信型ドライブレコーダーを有効活用し、高機能ドライブレコーダーサービス事業、さらに、IoTプラットフォームサービス事業としてデータサービスビジネスへと事業領域の拡張を図ることでテレマティクスサービス事業を拡大していきます。
<テレマティクスサービス事業の中期成長シナリオ>
5.財務戦略とキャッシュ・フロー・アロケーション
「VISION2023」では2023年度までの3年間は、収益構造改革による「稼げる体質」の確立を目指し、安定した事業収益を稼げる収益基盤の再構築のフェーズと位置づけています。
「VISION2023」における主な財務戦略とキャッシュ・フロー・アロケーションの考え方は以下のとおりです。
① 財務戦略
「VISION2023」では、資本コストを意識した上で、収益力・資本効率を重視した経営資源の配分をタイムリーかつ的確に実行し、有利子負債及び金融費用の低減を進めるとともに、期毎の返済の平準化を実現していきます。
② キャッシュ・フロー・アロケーションの考え方
「VISION2023」では、キャッシュ・フロー創出に重点を置いた上で、戦略投資や通常投資、配当/有利子負債返済などの使途を明確化したキャッシュ・フロー・アロケーションを実施していきます。
戦略投資には成長事業への投資や技術基盤開発のほか、構造改革費用(地域・事業改革、生産拠点改革、IT投資など)及びSDGs達成に向けた費用を織り込んでいきます。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は企業ビジョンとして「感動と安心を世界の人々へ」を掲げています。このビジョン実現のため、当社が持つ製品やサービスごとに市場動向の変化に柔軟かつ迅速性を持って対応すると同時に、事業を通じた持続型社会への貢献を目指し、当社グループが有するコアテクノロジーを生かしたイノベーションによる持続可能(サステナブル)な企業価値向上を図っていきます。
なお、当社グループの経営方針や成長戦略、対処すべき課題についての詳細は、「(3)経営環境・成長戦略」を併せてご参照ください。
① 感染症への対応
2020年3月期に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大により、消費や企業の経済活動が停滞し、多くの国々で外出や移動が制限されるなど、世界経済は未だに混沌とした状況であり、今後も不透明な状況が継続すると予想されます。
このため、当社はCEOをリーダーとする緊急対策プロジェクトを2020年4月中旬に発足させ、グループでのキャッシュアウト抑制と経費削減を強力に推進するとともに、With/Afterコロナを見据えて、売上拡大に向けた事業収益構造の改革を図っていきます。
② SDGs達成への貢献
当社グループは、事業と関連の強い社会課題を抽出・分析し、企業ビジョンとのつながりを考慮しながらマテリアリティ(重要課題)を特定しています。SDGsの全17ゴールのうちの8ゴールを最優先で取り組むべき重要課題として選定し、進捗管理のためKPIsとして、定性・定量的な目標を設定しています。社会課題テーマ(社会、労働、環境、品質、経済、安全、ガバナンス、価値創造)を明確にし、課題解決に向けた製品やサービス、ソリューションを提供することで、持続的な企業価値の向上とSDGs達成への貢献を図っていきます。
(5)環境保全・社会貢献活動に向けた取り組み
当社グループは、環境保全活動として日本経団連と連動して実施している電機・電子業界の「低炭素社会実行計画」に参加して、生産プロセス及び事務所のエネルギー効率改善を行い、二酸化炭素排出抑制等、地球温暖化対策に取組んでいます。
ISO14001認証取得を継続するとともに、その活動を通じて廃棄物や水の使用量削減及び化学物質の適正管理を行っています。また、従業員に対する定期的な環境研修による啓蒙活動、環境法規制遵守に基づいた飛散性アスベストの除去及び保管しているPCB汚染物も計画的に無害化処理を進め環境リスクの低減を推し進めています。
電機メーカーとして要素技術開発や商品設計に際してアセスメントを行う事によってRoHS(電気・電子機器における特定有害物質の使用規制)やREACH(化学物質の登録・評価・認可・制限・情報伝達に関するEU規則)等製品の有害化学物質管理や各国の法規制に対応しながらバリューチェーン全体におけるスコープ3(購入品の製造、販売した製品の使用、輸送等)のCO2排出量削減にも関連した環境配慮製品の開発にも取り組んでいます。
また、事業活動における地球環境や生物多様性の保全だけでなく、当社の製品・サービスや知見を生かし、企業市民として若い世代やコミュニティに貢献する活動をグローバルで展開しており、そこでの従業員の社会貢献活動への参加を奨励しています。
具体的には、自社製品を通じて聴覚過敏で困難を抱える方のサポートや除雪車へのドライブレコーダーの導入、次世代に向けてSDGsへの理解を促すことを目的とした出前授業や、学生の職場見学・就業体験の実施、更に地域の一員として、各拠点でのスポーツイベントへの支援や震災復興支援、寄付活動等を通じて、様々なコミュニティに貢献に繋がる取り組みを、特に今期は新型コロナウイルス感染症対策も講じながら推進しています。