文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
(1)経営方針
当社グループは2015年に中長期経営計画「2020年ビジョン」を策定し、「顧客価値創造企業への変革」を旗印とした改革を開始しました。また、2018年には中間総括を行い、「技術立脚型企業としての進化」「事業を通じた持続型社会への貢献」を加え、これら3つを新たな経営方針に据えて、「感動と安心を世界の人々へ」という企業ビジョンの実現と一層の企業価値向上を目指しています。
(2)目標とする経営指標
当社は中長期経営計画「2020年ビジョン」において、売上成長やシェア拡大など「経営規模」に注力する経営ではなく、公表指標としてROE(親会社所有者帰属持分当期利益率※)を掲げ、「強み」を活かせる分野に注力する経営への変革を促進しています。
* 親会社所有者帰属持分当期利益率=親会社の所有者に帰属する当期利益÷期中平均親会社の所有者帰属持分
(3)経営環境・成長戦略
民生エレクトロニクス市場の縮小や、急速な技術革新による業界間融合などの経営環境の変化に対応しながら持続的な成長を図るため、2018年に中長期経営計画「2020年ビジョン」の見直しを実施し、目指すべき企業像として「顧客価値創造企業への変革」を掲げています。この目標に向けて「映像」「音響」「無線」というコアテクノロジーへの投資を一層強化し、「オートモーティブ」「パブリックサービス」「メディアサービス」の3分野のバランスのとれた成長を目指しています。
さらに、AI、5G/IoT、VR/ARなど近年の技術革新のトレンドと、既存分野・事業の将来像を見据え、当社グループの第四の柱とすべく「DX(Digital Transformation)ビジネス」の事業化に注力しており、2019年4月には新たにDXビジネス事業部を設置しました。
また、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績や戦略に大きな影響を及ぼしていることから、With/Afterコロナ(COVID-19)の市場変化をいち早く捉えて、各分野の基本戦略を迅速に軌道修正しながら中長期的な成長戦略を加速していきます。
① オートモーティブ分野の基本戦略と中長期的な成長に向けての取り組み
量販店や代理店を通じて商品を提供するアフターマーケット事業は、CDレシーバーなど従来のカーオーディオ市場については国内外共に縮小傾向ですが、当社グループは強みである「映像」「音響」技術を生かしたカーナビゲーションで「高画質」「高速レスポンス」「高音質再生」という評価を確立、トップクラスのポジションを維持しています。国内では、自動車ユーザーの安心・安全への意識の高まりから、ドライブレコーダーの普及が進む中、これまで培ってきた「車載技術」と「映像・光学技術」を融合することで高機能・高信頼性・高画質録画を実現した商品を提案しています。また、安全運転をアシストする運転支援機能やカーナビゲーションとの連携機能を搭載することでトップクラスのシェアを獲得しています。
自動車メーカー/ディーラーを通じて商品を提供するOEM事業は、アフターマーケット事業で獲得したお客さまの高い支持を基盤に、市場の声を反映したカーナビゲーションやディスプレイオーディオ、ドライブレコーダーなどを開発し、用品(ディーラーオプション)と純正(メーカーオプション)の2つのチャネルで販売しています。日本や欧米の主要な自動車メーカーと取引がある強みを生かして、特定メーカーに依存することなく経営資源を適切に配分していくことで安定的な収益を確立しています。用品については、大手日系自動車メーカーを中心に大型案件の受注獲得が進み、カーナビゲーションやディスプレイオーディオに加えて需要が拡大するドライブレコーダーや車載カメラなど車載光学関連領域でも存在感を高めています。純正については、自動運転時代に向かう中、カーナビゲーションなどが果たす役割に期待が高まっていますが、開発投資が膨大となり、海外の巨大IT企業など異業種間での競争リスクも想定されます。そこで、成長とリスクのバランスを勘案し、2013年に子会社化したJVCKENWOOD Hong Kong Holdings Limited(以下「JKHL」)、2015年に子会社化したASK Industries S.p.A.などTier1・2に位置するメーカー、サプライヤーと共に車載用スピーカー、アンプ、アンテナ、ケーブル製品の開発にフォーカスし、日米欧の自動車メーカーに提供しています。
自動車業界は今、環境問題や自動運転社会に向けた対応を求められています。環境問題では、自動車の電動化への対応として高度なエレクトロニクス技術が求められ、各種メーター類などのデジタル化が進展しています。また、安心・安全・快適な自動運転を実現していくためには、カメラやセンサー技術と共に、コネクテッド化された車両情報や交通情報の活用が可能な車載インフォテインメントシステムが重要となっていることから、既存事業の変革を追求し、新たな事業・商材にも積極的に取り組み、事業拡充を図っています。新型コロナウイルス感染症の影響により自動車の生産台数及び販売台数が大きく減少することに伴い、当社グループの売上も減少することが予測される中、新規ジャンルの商品投入やオンラインマーケティングを駆使した販売戦略により、その影響を最小限に留める取り組みを実施していきます。また、With/Afterコロナ(COVID-19)の自動車業界動向を注視し、安心・安全・快適な移動ニーズの増加に対応すべく、当社グループは“持続可能なモビリティ社会に不可欠な企業”を目指して、「映像」「音響」「無線」というコアテクノロジーに加え、「車載」「HMI (Human Machine Interface)」技術を活用して、カーナビゲーションやディスプレイオーディオはもちろん、ドライブレコーダーや新技術を利用した車載カメラなど、安心・安全・快適な次世代車空間を提供する製品・ソリューションの開発に注力していきます。
② パブリックサービス分野の基本戦略と中長期的な成長に向けての取り組み
パブリックサービス分野はアマチュア無線や業務用無線を手掛ける無線システム事業と、映像ソリューションや音響ソリューションを手掛ける業務用システム事業、そして今後事業の柱となっていくことが期待される、ヘルスケア領域で構成されます。
無線システム事業では、警察・消防・救急などの「パブリックセーフティ市場」、電気・水道・ガス事業者・交通機関などの「パブリックサービス市場」、ホテル・小売業などの「民間市場」に信頼性の高い業務用デジタル無線システムを供給しています。「パブリックセーフティ市場」に対しては、市場規模の継続的な拡大が見込まれる北米において、子会社であるEF Johnson Technologies, Incが保有する北米向けデジタル無線規格「P25」に対応した業務用無線システムと、Zetron, Inc.が保有する通信指令卓とで構成されるトータルソリューションが市場から高い評価を受けており、これに加えてLTEブロードバンド通信に対応し、映像や画像伝送により、災害や事故現場おいてより高度な無線システムソリューションを展開していきます。同様に「パブリックサービス市場」、「民間市場」においてもブロードバンド通信による、顔認証によるセキュリティシステム、イベント会場での不審物の検出システムなどと連動したソリューションのほか、電力・ガス・水道事業所などの現場ニーズに対応したソリューションを提供しており、顧客から高く評価されています。今後、無線システム事業では無線通信手段及びサービスの多様化に向けて、M&Aを含めた技術投資を実施しながら、中長期的な成長が見込まれるデジタル無線システムをコアとしたソリューション事業を拡大していきます。
業務用システム事業を手掛けている株式会社JVCケンウッド・公共産業システム(以下「JKPI」)は、監視カメラや業務用音響システムなどの機器販売だけでなく、顧客の課題解決に向けた設計、施工、保守・管理までの機能をワンストップで提供できるトータルエンジニアリング体制を強みとしています。この体制を生かして、教育や公共、流通、社会インフラ、アミューズメントといった幅広い市場に顔認証システムなどの映像セキュリティソリューション、自治体の防災放送システムや会議場システムなどの音響ソリューションを提供しています。ソリューションの提供にあたっては自社製品だけでなく、グループ内外のパートナーとも積極的に協業し、既存のシステムにとらわれない幅広いソリューションを提案しています。その1つとして、国内の強固な販売チャネルを活用して、ヘルスケア領域が進める手術室ソリューションの提案、販売、施工なども手掛けながら顧客価値を拡大していきます。今後も業務用システム事業は、国際社会の安心・安全ニーズを取り込んだ各種ソリューションをきめ細かなマーケティング活動を通じて強化していきます。さらに、これらソリューションを無線システム事業が持つ海外販路に展開することにも挑戦していきます。そして、ヘルスケア領域については、独自の画像・映像処理技術や光ディスク技術を生かして、超高齢社会の課題解決に貢献しながら将来の成長ドライバーとなる事業と位置付けており、将来的には医用画像表示・病理用画像表示モニターに次ぐ収益源として、小型血液診断装置及びバイオディスク事業及び幼児の発達障がいや認知症のスクリーニングに効果が期待できるゲイズファインダー(GF)を早期に確立すべく、積極的な投資及び医療機器各社との協業を推進しています。
パブリックサービス分野は顧客への安心・安全の提供という意味で、新型コロナウイルス感染症によるニューノーマルな社会へも十分貢献できるビジネス領域であり、新たな需要を取り込み事業拡大を推進していきます。
③ メディアサービス分野の基本戦略と中長期的な成長に向けての取り組み
メディア事業は、「Victor」ブランドを含めたブランド資産の活用と、特徴ある技術・製品開発と提案型営業に注力し、4つのBU(ビジネスユニット)を有しています。
ソリューションBUは、プロフェッショナルのニーズに応えるプロジェクターや業務用ビデオカメラなどを展開しています。当社独自開発の映像表示素子「D-ILA(Direct-Drive Image Light Amplifier)」デバイスを搭載した高精細かつ高コントラストを実現するプロジェクターはホームシアターで使用されるほか、各種機器とのシステム連携によりフライトシミュレーターやプラネタリウムなどで広く用いられています。また、IP映像制作ソリューション「CONNECTED CAM」に対応するビデオカメラは、ネットワーク接続の即時性・信頼性を高めることで高品質な映像を撮影現場からスタジオ局まで届けられる機能が評価され、放送局のみならず、スポーツ中継やライブストリーミング市場へ展開しています。
ライフスタイルBUでは、ワイヤレス環境で高音質再生を実現するBluetooth対応モデルやスポーツ向け、ハイレゾ対応モデルなどの目的・用途別に特化したヘッドホンやイヤホン、木の振動板を使用したウッドコーンシリーズなどのオーディオシステム、アウトドアやスポーツでの使用を想定した長時間録画再生・全天候対応型ビデオカメラ、アウトドアや防災用途で使用できるポータブル電源などを提供しています。イヤホンでは、世界的なトレンドである完全ワイヤレスモデルのラインアップを強化するとともに、当社独自の頭外定位音場処理技術「EXOFIELD(エクソフィールド)」を搭載した尖った商品・サービスの提供を行っています。
映像デバイスBUでは、「D-ILA」デバイスの外部販売に注力しており、プロジェクター用途に加えて、5G通信インフラ用途の需要が急速に拡大している光通信用にも販売を拡大しています。
ブランドBUは、海外市場において、主にテレビ、オーディオ商品を対象とした「JVC」ブランドのライセンス供与で得られるロイヤリティーから安定的な収益を得ています。
エンタテインメント事業は、CD/DVDなどのパッケージメディア市場が縮小傾向にありますが、株式会社JVCケンウッド・ビクターエンタテインメントが核となり、アーティストの発掘・育成を通じた音源ビジネスの強化や、アニメやゲームなどコンテンツビジネスの拡充を図っています。またJKPIと協業し、企業のオフィスや図書館、商業施設、医療関係施設などに空間音響デザインソリューション「KooNe」を提供しています。
メディア事業のオーディオやビデオカメラなどBtoC領域のビジネスは、スマートフォンなどの普及によって厳しい事業環境が続いていますが、長年培ってきた「映像」「音響」技術を活用した“尖った商品”を通じて、ブランド価値向上に努めると同時に、ライフスタイルをサポートする新たな提案型商品の開発・普及なども推進していきます。販売戦略においては、店頭での販促だけでなく、ネットでの販売策を強化すべく、Webマーケティングの強化を引き続き実践していきます。BtoB領域のプロジェクターでは、8K/4KやHDR(ハイダイナミックレンジ)、VRなどの技術トレンドを踏まえ、圧倒的な高画質を強みに顧客システムとの連携を強化した新たな商材を導入し、顧客の満足度を高めていきます。「CONNECTED CAM」を中心とした業務用ビデオカメラでは、新たにリモート関連市場へのアプローチを強化していきます。また、映像デバイスについても外販・新規用途開拓を最重点テーマと位置付け、IoT、5G時代のキーデバイスを創出していきます。
エンタテインメント事業は、音源ビジネスの強化に加え、アニメやゲームなどのコンテンツビジネスの拡充及びマネジメント、ライブ・イベント、マーチャンダイジングなどの周辺事業の拡大を図り、総合エンタテインメント事業への転換をさらに進めていきます。
メディアサービス分野における新型コロナウイルス感染症による影響は、全世界的な販売店の営業停止による売上減や、入学式などのイベント自粛によるビデオカメラ需要の減少、音楽ライブ・イベント関連自粛によるエンタテインメント事業の売上減などが予測されますが、テレワーク関連商品の拡充やポータブル電源事業の強化に加え、無観客ライブのネット配信などの新たな取り組みによる需要の増加を通じて、業績影響の最小化を図っていきます。
④DXビジネス事業における基本戦略と中長期的な成長に向けての取り組み
その他分野に含まれるDXビジネス事業部は、中長期経営計画「2020年ビジョン」に掲げる「顧客価値創造企業への変革」という方針を受けて、データやデジタル技術を駆使して新たな事業に変革をもたらす挑戦をしています。顧客課題・社会課題から価値を生むことを重視し、従来なかった製品やサービスの創造を目指し、活動にあたっては外部リソースを積極的に活用するオープンイノベーションを推進しています。もちろん、これらビジネスモデルの変革の基盤となるのは、オートモーティブ、パブリックサービス、メディアサービスの3分野で培ってきた多様な技術への知見やグローバルなマーケティングで培ってきた顧客課題への洞察力です。
テレマティクスソリューションを社会に普及させていくことで、乗員の安全性確保や万一の際の保険会社の対応品質の向上、トラック運送事業者の経営効率改善など、モビリティに関わるステークホルダーのさまざまな課題解決に寄与することができます。DXビジネス事業部では、会社の経営方針の一つである「顧客価値創造企業への変革」を念頭に、テレマティクスソリューションビジネスを立ち上げてきました。今後もその拡大と同時並行して、他の空間、領域におけるDXビジネスの創造・開発に向けて、取り組みを進めていきます。また、Grab Holdings Inc.社との協業のように、海外における新たなビジネススキームを構築し、それぞれの地域固有の課題を解決するソリューションを提供することで、存在感を発揮しながら持続的に成長していきたいと考えています。このように、事業化を実現したモビリティ領域に加えて、新たな領域でのビジネス拡大を図り、第4の柱として自立するために、AIやビッグデータ解析、IoT、5G技術などの領域における人材の獲得、育成を目指していきます。
With/Afterコロナ(COVID-19)のニューノーマルでは、ますますデジタルデータを活用したビジネスのトランスフォーメーションが加速すると想定されることから、経済・産業に於けるパラダイムシフトに柔軟に対処できる持続可能な開発目標(SDGs)を注視し、アジャイル型組織への変貌を図ります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は企業ビジョンとして「感動と安心を世界の人々へ」を掲げています。このビジョン実現のため、当社が持つ製品やサービスごとに市場動向の変化に柔軟かつ迅速性を持って対応すると同時に、事業を通じた持続型社会への貢献を目指し、当社グループが有するコアテクノロジーを生かしたイノベーションによる持続可能(サステナブル)な企業価値向上を図っていきます。
なお、当社グループの各事業分野ごとの経営方針や成長戦略、対象すべき課題についての詳細は、「(3)経営環境・成長戦略」を併せてご参照ください。
①感染症への対応
2020年3月期に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大により、消費や企業の経済活動が停滞し、多くの国々で外出や移動が制限されるなど、世界経済は今後も不透明な状況が継続すると予想されます。
このため、当社はCEOをリーダーとする緊急対策プロジェクトを4月中旬に発足させ、グループでのキャッシュアウト抑制と経費削減を強力に推進するとともに、With/Afterコロナ(COVID-19)を見据えて、売上拡大に向けた事業収益構造の改革を図っていきます。
また、当面の手元流動性は十分に確保しているものの、さらなる経営の安定化に向けて融資枠を要請していきます。
②SDGs達成への貢献
当社グループは、事業と関連の強い社会課題を抽出・分析し、企業ビジョンとのつながりを考慮しながらマテリアリティ(重要課題)を特定しています。SDGs※1の全17ゴールのうちの8ゴールを最優先で取り組むべき重要課題として選定し、進捗管理のためKPIs※2として、定性・定量的な目標を設定しています。社会課題テーマ(社会、労働、環境、品質、経済、安全、ガバナンス、価値創造)を明確にし、課題解決に向けた製品やサービス、ソリューションを提供することで、持続的な企業価値の向上とSDGs達成への貢献を図っていきます。
※1:Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)、※2:Key Performance Indicators(重要業績評価指標)
(5)環境保全・社会貢献活動に向けた取り組み
当社グループは、環境保全活動として日本経団連と連動して実施している電機・電子業界の「低炭素社会実行計画」に参加して、生産プロセス及び事務所のエネルギー効率改善を行い、二酸化炭素排出抑制等、地球温暖化対策に取組んでいます。
ISO14001認証取得を継続するとともに、その活動を通じて廃棄物や水の使用量削減及び化学物質の適正管理を行っています。また、従業員に対する定期的な環境研修による啓蒙活動、環境法規制遵守に基づいた飛散性アスベストの除去及び水銀灯のLEDランプへの交換、長年保管してきたPCB汚染物も計画的に無害化処理を進め環境リスクの低減を推し進めています。
電機メーカーとして要素技術開発や商品設計に際してアセスメントを行う事によってRoHS(電気・電子機器における特定有害物質の使用規制)やREACH(化学物質の登録・評価・認可・制限・情報伝達に関するEU規則)等製品の有害化学物質管理や各国の法規制に対応しながらバリューチェーン全体におけるスコープ3(購入品の製造、販売した製品の使用、輸送等)のCO2排出量削減にも関連した環境配慮製品の開発にも取り組んでいます。
地球環境や生物多様性の保全だけでなく、行政や他の企業、学校や住民と協同した地域の活性化を図る活動として、国内外の学生の会社見学受入や現場体験、地域の環境イベントへの参加、小学校や学童への出前教室等を積極的に行い、学校だけでは出来ない体験を通じて人間性が豊かになるような、また地域が元気になるような社会貢献活動を進める等、SDGs(持続可能な開発目標)と関連した当社の取り組むべき優先マテリアリティからKPIs(重要業績評価指標)を設定し、目標達成に向けて活動しています。