当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
(1)経営方針
当社グループは企業理念※として「感動と安心を世界の人々へ」提供することを掲げています。経営方針、行動指針は以下のとおりです。
※当社グループの企業ビジョン「感動と安心を世界の人々へ」を企業理念として再定義しています。

(2)目標とする経営指標
当社は、2023年度を開始年度とする中期経営計画「VISION2025」を2023年4月に策定しました。「VISION2025」において策定した主な経営指標に対する2023年度の実績及び2025年度の経営指標の最新の見込みは以下のとおりです。

*上記目標数値は、当社が現在入手している情報をもとに、本有価証券報告書提出日現在における当社の判断に基づいて作成されたものであり、また、一定の前提(仮定)の下に作成されています。当社は、上記目標数値の達成を保証するものではなく、実際の結果は上記と大幅に異なる可能性があります。
※1 事業利益率=事業利益÷売上収益。事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除することにより算出され、主として一時的な要因からなる、その他の収益、その他の費用、為替差損益等を含みません。なお、2024年3月期より、「コア営業利益」から「事業利益」に名称を変更しています。
※2 ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)= 親会社の所有者に帰属する当期利益÷期中平均親会社の所有者帰属持分×100
※3 ROIC(投下資本利益率)= (税引き後事業利益+持分法損益)÷投下資本(株主資本+有利子負債)
(3)経営環境・成長戦略
① 中期経営計画「VISION2025」について
地政学リスク増大によるサプライチェーンの見直しや世界経済動向の不透明化等、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しています。当社はこうした事業環境の変化を踏まえて、今回新たに企業価値最大化の観点から2023年4月に「変革と成長」の基本戦略を強化した、2025年度を最終年度とする新中期経営計画「VISION2025」を2023年4月策定しました。
② 中期経営計画「VISION2025」の位置付け
当社は企業理念として「感動と安心を世界の人々へ」提供することを掲げており、この理念の実現に向けて「たくましさ」と「したたかさ」を併せ持つエクセレント・カンパニーへの飛躍を目指しています。
「VISION2025」では「VISION2023」で掲げた基本戦略「変革と成長」をさらに進化させ、事業ポートフォリオを最適化することで成長モメンタムを加速し、企業価値最大化を目指していきます。

③ 中期経営計画「VISION2025」の基本戦略:「変革と成長」
<基本戦略>「VISION2025」では、「変革と成長」を基本戦略とした事業ポートフォリオとキャピタル・アロケーションの最適化を図るとともにサステナビリティ経営を推進し、企業価値の最大化に向けて取り組んでいきます。またこれらの取り組みを通じて、安定的にROE10%を確保する体質を構築し、PBR※1.0倍超の早期実現を目指していきます。
※PBR(株価純資産倍率)= 株価÷BPS(1株当たり純資産)
④ 企業価値の最大化に向けた事業ポートフォリオの最適化
「VISION2025」では企業価値最大化の観点で、中期的な事業の成長性※と自社の資本効率性を考慮した資源配分を行い、2025年度に向けて事業ポートフォリオの最適化をさらに進め、持続的な企業価値と株主価値の向上に取り組んでいます。初年度(2023年度)の振り返りは以下のとおりです。
※2023年度～2025年度の3カ年における売上成長率

<セーフティ&セキュリティ分野 無線システム事業の成長戦略>■ 2023～2024年度にかけて100名規模の人員増強を目指す
■ 製品ラインナップを拡充し、2025年度からの3年間で売上収益約300億円規模の創出を目指す
■ 基幹部品の安定確保と製品性能の向上による競争力強化
■ 創業事業のアマチュア無線は、魅力ある製品の開発・導入を計画的に進めていく

※1 Analog Devices, Inc.
※2 米国の公共安全市場向けに開発されたデジタル無線規格
※3 デジタル無線の国際規格「Digital Mobile Radio」の略
<モビリティ&テレマティクスサービス分野 OEM事業の成長戦略>■ 堅調な受注の継続的拡大を目指す
*欧州及び中国市場における車載用スピーカー/アンプ/アンテナ/ケーブルの受注拡大
*APACにおける開発効率を上げたディスプレイオーディオの受注拡大
・日系メーカー向け後継モデル(2025年納入開始予定)、新規大型案件(2026年納入開始予定)を受注
*国内自動車メーカー向けナビゲーション、ディスプレイオーディオを受注(2025年納入開始予定)

⑤ 財務戦略
<キャピタル・アロケーションの考え方>「VISION2025」では、資本コストを上回る資本収益性の達成に向けて、利益成長を実現する営業キャッシュ・フロー創出に重点を置いた上で、成長投資、戦略投資等の使途を明確化して、キャピタル・アロケーションの最適化を図ります。
成長投資には設備投資や経営基盤強化に向けた投資を、戦略投資には新規事業等への投資や株主還元、有利子負債返済を織り込んでいき、戦略的なキャピタル・アロケーションを実行していきます。

<株主還元方針について>当社は、安定的な利益還元及び今後の成長に向けて経営資源を確保することを経営上の最重要課題の一つと考え、収益力及び財務状況を総合的に考慮して、総還元性向を株主還元の指標としました。業績に応じた株主還元策とした配当に加え、中長期的な利益成長に向けた資本活用、資本効率性改善効果のバランスを踏まえつつ、機動的に自己株式取得を行い、総還元性向30～40%を目安に株主への安定的な利益還元を実施していく方針です。

⑥ サステナビリティ戦略
当社グループは、企業理念「感動と安心を世界の人々へ」に基づき、事業を通じてあらゆるステークホルダーの期待に応えていくことが重要だと考えます。社会から信頼され、社会に貢献する企業であり続けることは、企業としての持続的な成長にもつながると考えています。
「VISION2025」では、「利益ある成長」と「グローバルでの社会課題解決」を両輪とするサステナビリティ経営の推進活動をさらに深化させ、企業価値向上を目指します。
<サステナビリティ戦略の方向性>

E:環境への取り組み	環境負荷削減に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献
S:社会への取り組み	イノベーションを実現する人材の育成及び組織能力強化と、サステナビリティ調達の推進
G:ガバナンス	サステナビリティ経営を確実に実行する推進体制 持続的な企業価値向上に向けた取締役会実効性評価の継続的な取り組み

当社グループのサステナビリティ戦略についての詳細は、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は前述の経営環境のもと、中期経営計画「VISION2025」で掲げた各種施策を継続推進することにより、最終年度である2025年度の経営目標達成を目指し、持続的な企業価値向上を強化していきます。
上記の成長戦略を進めるにあたり当社が認識している対処すべき課題は以下のとおりです。
① サプライチェーンマネジメント(SCM)改革
経営判断に必要なデータ分析を強化、原材料から顧客までのサプライチェーンを改革し、安定的な商品供給による機会損失の最小化と、中期経営計画「VISION2025」における経営指標の1つである営業キャッシュ・フローの目標達成を目指します。

② ものづくり改革
事業環境の変化に即応する安定した『ものづくり』へ、生産グランドデザインと設計改革を推進します。

③ SDGsへの貢献
当社グループは、事業と関連の強い社会課題を抽出・分析し、企業ビジョンとのつながりを考慮しながらマテリアリティ(重要課題)を特定しています。SDGsの全17ゴールのうちの8ゴールを最優先で取り組むべき重要課題として選定し、進捗管理のためKPIsとして、定性・定量的な目標を設定しています。社会課題テーマ(社会、労働、環境、品質、経済、安全、ガバナンス、価値創造)を明確にし、課題解決に向けた製品やサービス、ソリューションを提供することで、持続的な企業価値の向上とSDGs達成への貢献を図っていきます。
(5)環境保全・社会貢献活動に向けた取り組み
当社グループは、2021年度に環境ビジョンと環境基本方針を策定し、地球環境保全に対する基本的な考え方を示しました。2023年度には、環境基本方針の見直しを行い「JKグリーン2030」を策定し、「気候変動への対応」「資源の有効活用」「環境保全・管理」「生物多様性の保全」の4項目でそれぞれ目指すべきゴールを再設定しました。特に、気候変動への対応については、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、2030年に向けたScope1+2と3でそれぞれCO₂排出量削減の目標を設定しています。
目標達成に向けた活動として、環境マネジメントシステムに関する国際規格ISO14001認証取得を継続するとともに、活動を通じてCO2排出量削減、廃棄物や水の使用量削減活動及び化学物質の適正管理等を行っています。また、従業員に対する定期的な環境研修による環境保全についての啓発活動、環境法規制遵守に基づいた飛散性アスベストの除去及びや保管している高濃度PCB汚染廃棄物も計画的に無害化処理を進める等環境リスクの低減を推し進めています。
電機メーカーとして要素技術開発や商品設計に際してアセスメントを行う事によってRoHS(電気・電子機器における特定有害物質の使用規制)やREACH(化学物質の登録・評価・認可・制限・情報伝達に関するEU規則)等製品の有害化学物質管理や各国の法規制に対応しながらバリューチェーン全体におけるScope3(購入品の製造、輸送、販売した製品の使用等)のCO₂排出量削減及び環境負荷の低減を目指して製品の消費電力低減、プラスチック使用量削減、個装箱の小型化による積載効率の向上等にも取り組んでいます。
社会貢献活動については、取り組みを通じて得られた知見や社会とのつながりが事業活動のさらなるレベルアップにつながるとの考えに基づき、社会課題を解決する当社製品の有効な活用を推進しています。これらの活動により持続可能な社会づくりにつながる、「災害対策への貢献」「健康と豊かな心や生活への貢献」「次世代育成への貢献」「地域コミュニティへの貢献」を主な活動テーマとして取り組みを進めています。
また寄付活動についても、当社が社会・業界の一員として広く社会的義務・貢献を果たすために、主として極めて公共性の高い社会課題並びに国益や業界と密接に関係する事業・案件に対する財界要請について、加盟業界団体が定めた方針のもとに下した是非判断に準じて寄付対応を行っています。