(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
	繰延税金資産
	投資有価証券評価損	386	百万円		349	百万円
	退職給付引当金	2,740			2,623
	関係会社株式等	23,105			23,156
	貸倒引当金	458			516
	未払費用等	2,062			2,142
	減価償却費	1,028			1,446
	棚卸資産評価減	892			1,112
	税務上の繰越欠損金	5,789			4,279
	前受金	-			3,363
	長期前受金	3,363			-
	その他	779			571
	繰延税金資産小計	40,607			39,563
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△5,789			△4,279
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△31,648			△30,813
	評価性引当額小計	△37,438			△35,093
	繰延税金資産合計	3,169			4,470
	繰延税金負債
	前払年金費用	3,132			2,594
	その他有価証券評価差額金	881			900
	合併にともなう時価差額調整額	872			872
	その他	1,527			1,980
	繰延税金負債合計	6,413			6,347
	繰延税金負債の純額	3,244			1,877

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
	法定実効税率	30.6	%		30.6	%
	(調整)
	税務上の寄付金等永久に損金に算入されない項目	1.6			1.7
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.4			△21.6
	住民税均等割	0.7			0.4
	外国税額	5.2			5.2
	評価性引当額の増減	△6.7			△19.8
	試験研究費税額控除	△6.1			△2.1
	その他	△1.4			△3.2
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.4			△8.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。