(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
	繰延税金資産
	投資有価証券評価損	495	百万円		462	百万円
	退職給付引当金	2,412			3,351
	関係会社株式等	24,692			22,019
	貸倒引当金	355			461
	未払費用等	1,482			1,418
	減価償却費	1,252			946
	たな卸資産評価減	571			585
	繰越欠損金	39,307			37,138
	その他	956			924
	繰延税金資産小計	71,526			67,308
	評価性引当額	△69,406			△65,551
	繰延税金資産合計	2,120			1,756
	繰延税金負債
	前払年金費用	2,086			3,051
	その他有価証券評価差額金	277			262
	合併にともなう時価差額調整額	1,520			1,074
	完全支配関係法人間取引の譲渡損益調整	295			280
	その他	835			629
	繰延税金負債合計	5,014			5,300
	繰延税金負債の純額	2,894			3,543

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
	法定実効税率	35.6	%		33.0	%
	(調整)
	税務上の寄付金等永久に損金に算入されない項目	43.1			32.0
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△65.6			△1,025.1
	住民税均等割	1.0			16.5
	外国税額	2.6			85.8
	税率変更による期末繰延税金資産負債の修正	△5.3			△51.2
	評価性引当額の増減	6.4			416.4
	その他	△0.5			△7.3
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.4			△499.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は198百万円、法人税等調整額が183百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が8百万円、繰延ヘッジ損益が6百万円、それぞれ増加しています。
また、再評価に係る繰延税金負債は82百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。