(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
	繰延税金資産
	投資有価証券評価損	214	百万円		352	百万円
	退職給付引当金	3,268			3,000
	関係会社株式等	24,922			23,910
	貸倒引当金	413			415
	未払費用等	1,531			1,510
	減価償却費	1,404			1,161
	棚卸資産評価減	674			828
	税務上の繰越欠損金	6,748			7,976
	その他	650			278
	繰延税金資産小計	39,828			39,434
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△6,748			△7,976
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△31,364			△29,937
	評価性引当額小計	△38,113			△37,914
	繰延税金資産合計	1,715			1,519
	繰延税金負債
	前払年金費用	3,173			3,136
	その他有価証券評価差額金	411			752
	合併にともなう時価差額調整額	872			872
	その他	855			1,658
	繰延税金負債合計	5,312			6,419
	繰延税金負債の純額	3,596			4,899

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
	法定実効税率	30.6	%		30.6	%
	(調整)
	税務上の寄付金等永久に損金に算入されない項目	△8.2			32.8
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	26.4			△59.9
	住民税均等割	△1.1			2.3
	外国税額	△7.0			13.2
	評価性引当額の増減	△50.0			△6.9
	その他	0.4			0.2
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.9			12.3