(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
	繰延税金資産
	投資有価証券評価損	776	百万円		214	百万円
	退職給付引当金	3,164			3,268
	関係会社株式等	23,851			24,922
	貸倒引当金	372			413
	未払費用等	1,550			1,531
	減価償却費	1,597			1,404
	たな卸資産評価減	588			674
	税務上の繰越欠損金	10,640			6,748
	その他	709			650
	繰延税金資産小計	43,252			39,828
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△10,640			△6,748
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△30,837			△31,364
	評価性引当額小計	△41,478			△38,113
	繰延税金資産合計	1,773			1,715
	繰延税金負債
	前払年金費用	3,053			3,173
	その他有価証券評価差額金	511			411
	合併にともなう時価差額調整額	872			872
	その他	451			855
	繰延税金負債合計	4,888			5,312
	繰延税金負債の純額	3,115			3,596

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
	法定実効税率	30.6	%		30.6	%
	(調整)
	税務上の寄付金等永久に損金に算入されない項目	△17.7			△8.2
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	82.8			26.4
	住民税均等割	△2.6			△1.1
	外国税額	△17.7			△7.0
	評価性引当額の増減	△97.0			△50.0
	その他	△2.7			0.4
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	△24.3			△8.9