(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
	繰延税金資産
	投資有価証券評価損	462	百万円		478	百万円
	退職給付引当金	3,351			4,098
	関係会社株式等	22,019			24,132
	貸倒引当金	461			1,305
	受注損失引当金	-			570
	未払費用等	1,418			1,552
	減価償却費	946			1,434
	たな卸資産評価減	585			435
	繰越欠損金	37,138			37,268
	その他	924			822
	繰延税金資産小計	67,308			72,099
	評価性引当額	△65,551			△70,464
	繰延税金資産合計	1,756			1,635
	繰延税金負債
	前払年金費用	3,051			3,539
	その他有価証券評価差額金	262			418
	合併にともなう時価差額調整額	1,074			1,051
	完全支配関係法人間取引の譲渡損益調整	280			188
	その他	629			633
	繰延税金負債合計	5,300			5,830
	繰延税金負債の純額	3,543			4,195

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
	法定実効税率	33.0	%		30.8	%
	(調整)
	税務上の寄付金等永久に損金に算入されない項目	32.0			△0.5
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1,025.1			14.3
	住民税均等割	16.5			△0.3
	外国税額	85.8			△1.8
	税率変更による期末繰延税金資産負債の修正	△51.2			△0.2
	評価性引当額の増減	416.4			△41.9
	その他	△7.3			1.2
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	△499.8			1.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は30百万円増加し、法人税等調整額が同額増加しています。