訂正有価証券報告書-第6期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	繰延税金資産
	減価償却費	2,827	百万円		4,931	百万円
	時価評価差額調整	715			882
	退職給付引当金	2,356			-
	退職給付に係る負債	-			10,751
	たな卸資産評価減	1,723			1,770
	繰越欠損金	52,883			69,798
	その他	9,490			10,536
	繰延税金資産小計	69,996			98,670
	評価性引当額	△64,027			△92,412
	繰延税金資産合計	5,968			6,257
	繰延税金負債
	前払年金費用	1,542			-
	退職給付に係る資産	-			8,641
	時価評価差額調整	3,875			4,197
	その他	1,007			2,164
	繰延税金負債合計	6,425			15,002
	繰延税金負債の純額	456			8,745

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	流動資産-繰延税金資産	5,148	百万円		3,560	百万円
	固定資産-その他	617			834
	流動負債-その他	21			160
	固定負債-繰延税金負債	6,201			12,979

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	法定実効税率	38.0	%		-	%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	139.7			-
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△41.8			-
	住民税均等割	4.1			-
	外国税額	16.3			-
	評価性引当額の増減	△93.8			-
	法人税等の税率の変更による差異	-			-
	その他	△2.4			-
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.1			-

(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失のため注記を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これにともない、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.0%から35.6%となります。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は281百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。