(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度の他、確定拠出型制度を設けています。
2.退職給付債務に関する事項

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1)退職給付債務	△109,032
(2)年金資産	95,282
(3)未積立退職給付債務	△13,750
(4)会計基準変更時差異の未処理額	870
(5)未認識数理計算上の差異	7,562
(6)未認識過去勤務債務	△819
(7)連結貸借対照表計上額純額	△6,136
(8)前払年金費用	4,551
(9)退職給付引当金	△10,687

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しています。
また、総合設立型厚生年金基金制度を採用している連結子会社の年金資産の額は702百万円であり、上記年金資産には含まれていません。
3.退職給付費用に関する事項

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1)勤務費用	3,164
(2)利息費用	1,979
(3)期待運用収益	△2,212
(4)会計基準変更時差異の費用処理額	435
(5)数理計算上の差異の費用処理額	834
(6)過去勤務債務の費用処理額	△108
(7)退職給付費用	4,091

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に含めています。
2.上記退職給付費用以外に割増退職金として、特別損失の「雇用構造改革費用」に555百万円を計上しています。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2)割引率

1.32%

(3)期待運用収益率

2.43%

	(4)過去勤務債務の処理年数	10年
	(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した期より費用処理しています。)

	(5)数理計算上の差異の処理年数	10年
	(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生の翌期から費用処理しています。)

(6)会計基準変更時差異の処理年数

15年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付型制度は、簡便法により退職給付に係る負債(又は資産)及び退職給付費用を計算しています。
一部の在外連結子会社は、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度を設けています。
また、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付債務の期首残高	105,288	百万円
	勤務費用	2,920
	利息費用	1,453
	数理計算上の差異の発生額	802
	退職給付の支払額	△8,954
	為替換算調整額	322
	その他	73
	退職給付債務の期末残高	101,905

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	年金資産の期首残高	94,328	百万円
	期待運用収益	2,292
	数理計算上の差異の発生額	2,006
	事業主からの拠出額	1,036
	退職給付の支払額	△4,384
	年金資産の期末残高	95,278

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	積立型制度の退職給付債務	71,175	百万円
	年金資産	△95,278
		△24,103
	非積立型制度の退職給付債務	30,730
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,626
	退職給付に係る負債	31,066
	退職給付に係る資産	△24,440
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,626

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	勤務費用	2,920	百万円
	利息費用	1,453
	期待運用収益	△2,292
	数理計算上の差異の費用処理額	1,277
	過去勤務費用の費用処理額	△437
	会計基準変更時差異の費用処理額	709
	確定給付制度に係る退職給付費用	3,630

(注)上記退職給付費用以外に、割増退職金として、特別損失の「雇用構造改革費用」に4,495百万円を計上しています。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりです。

	未認識過去勤務費用	△718	百万円
	未認識数理計算上の差異	5,139
	会計基準変更時差異	435
	合 計	4,856

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりです。

	債券	41.0	%
	株式	30.6
	生保一般勘定	12.6
	その他	15.8
	合 計	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしています。)
割引率 1.32%
長期期待運用収益率 2.43%
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付に係る負債又は資産の期首残高(純額)	2,790	百万円
	退職給付費用	334
	退職給付の支払額	△221
	制度への拠出額	△120
	為替換算調整額	183
	その他	△145
	退職給付に係る負債又は資産の期末残高(純額)	2,819

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	積立型制度の退職給付債務	1,713	百万円
	年金資産	△1,201
		511
	非積立型制度の退職給付債務	2,307
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,819
	退職給付に係る負債	3,099
	退職給付に係る資産	△280
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,819

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

334

百万円

4.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、870百万円です。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりです。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

	年金資産の額	281,339	百万円
	年金財政計算上の給付債務の額	290,987
	差引額	△9,648

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成25年3月31日現在)
0.238%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金12,320百万円及び年金財政計算上の過去勤務債務残高21,968百万円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却です。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していません。