有価証券報告書-第8期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付型制度は、簡便法により退職給付に係る負債(又は資産)及び退職給付費用を計算しています。
一部の在外連結子会社は、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度を設けています。
また、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に割増退職金として特別損失の「雇用構造改革費用」にそれぞれ1,237百万円及び594百万円を計上しています。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりです。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりです。
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりです。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.32%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.15%に変更しています。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 469百万円 当連結会計年度 306百万円
4.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度 974百万円、当連結会計年度 1,023百万円です。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりです。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.259%(自 平成25年3月31日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 0.261%(自 平成26年3月31日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度20,430百万円、当連結会計年度18,843百万円)、剰余金(前連結会計年度12,010百万円、当連結会計年度8,978百万円)及び別途積立金(前連結会計年度12,320百万円、当連結会計年度24,330百万円)です。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却です。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付型制度は、簡便法により退職給付に係る負債(又は資産)及び退職給付費用を計算しています。
一部の在外連結子会社は、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度を設けています。
また、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||
| 退職給付債務の期首残高 | 101,905百万円 | 98,516百万円 | |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 1,054 | - | |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 102,960 | 98,516 | |
| 勤務費用 | 3,338 | 3,058 | |
| 利息費用 | 1,406 | 1,380 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △2,427 | 16,621 | |
| 退職給付の支払額 | △6,506 | △4,826 | |
| 新規連結による増加額 | - | 572 | |
| 簡便法から原則法への変更に伴う増加額 | - | 1,159 | |
| 為替換算調整額 | △184 | △52 | |
| その他 | △70 | △223 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 98,516 | 116,206 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||
| 年金資産の期首残高 | 95,278百万円 | 98,060百万円 | |
| 期待運用収益 | 2,315 | 2,383 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 5,001 | △3,934 | |
| 事業主からの拠出額 | 938 | 911 | |
| 退職給付の支払額 | △5,473 | △3,472 | |
| 簡便法から原則法への変更に伴う増加額 | - | 45 | |
| その他 | - | 39 | |
| 年金資産の期末残高 | 98,060 | 94,034 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | ||
| 積立型制度の退職給付債務 | 68,936百万円 | 83,888百万円 | |
| 年金資産 | △98,060 | △94,034 | |
| △29,124 | △10,145 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 29,580 | 32,318 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 455 | 22,172 | |
| 退職給付に係る負債 | 29,822 | 37,077 | |
| 退職給付に係る資産 | △29,367 | △14,904 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 455 | 22,172 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||
| 勤務費用 | 3,338百万円 | 3,058百万円 | |
| 利息費用 | 1,406 | 1,380 | |
| 期待運用収益 | △2,315 | △2,383 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 1,313 | 409 | |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △100 | △100 | |
| 会計基準変更時差異の費用処理額 | 435 | - | |
| その他 | - | 21 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 4,077 | 2,384 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に割増退職金として特別損失の「雇用構造改革費用」にそれぞれ1,237百万円及び594百万円を計上しています。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||
| 過去勤務費用 | △100百万円 | △100百万円 | |
| 数理計算上の差異 | 8,771 | △20,147 | |
| 会計基準変更時差異 | 435 | - | |
| 合計 | 9,105 | △20,248 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | ||
| 未認識過去勤務費用 | △617百万円 | △516百万円 | |
| 未認識数理計算上の差異 | △3,631 | 16,516 | |
| 合計 | △4,248 | 16,000 |
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | ||
| 債券 | 43.3% | 46.3% | |
| 株式 | 27.7 | 25.9 | |
| 生保一般勘定 | 11.5 | 11.8 | |
| その他 | 17.5 | 16.0 | |
| 合計 | 100.0 | 100.0 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||
| 割引率 | 1.32% | 0.15% | |
| 長期期待運用収益率 | 2.43% | 2.43% | |
| 予想昇給率 | 2.47%～4.22% | 2.47%～4.22% |
(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.32%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.15%に変更しています。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||
| 退職給付に係る負債又は資産の期首残高(純額) | 2,819百万円 | 3,172百万円 | |
| 退職給付費用 | 469 | 306 | |
| 退職給付の支払額 | △132 | △105 | |
| 制度への拠出額 | △104 | △11 | |
| 連結除外による減少額 | - | 362 | |
| 簡便法から原則法への変更に伴う減少額 | - | △1,114 | |
| 為替換算調整額 | △74 | △59 | |
| その他 | 194 | 110 | |
| 退職給付に係る負債又は資産の期末残高(純額) | 3,172 | 2,661 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | ||
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,918百万円 | 743百万円 | |
| 年金資産 | △1,278 | △262 | |
| 640 | 481 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 2,532 | 2,180 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,172 | 2,661 | |
| 退職給付に係る負債 | 3,534 | 2,711 | |
| 退職給付に係る資産 | △362 | △50 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,172 | 2,661 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 469百万円 当連結会計年度 306百万円
4.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度 974百万円、当連結会計年度 1,023百万円です。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりです。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日現在) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日現在) | ||
| 年金資産の額 | 303,721百万円 | 317,423百万円 | |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 299,821 | 302,957 | |
| 差引額 | 3,900 | 14,465 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.259%(自 平成25年3月31日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 0.261%(自 平成26年3月31日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度20,430百万円、当連結会計年度18,843百万円)、剰余金(前連結会計年度12,010百万円、当連結会計年度8,978百万円)及び別途積立金(前連結会計年度12,320百万円、当連結会計年度24,330百万円)です。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却です。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していません。