有価証券報告書-第8期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入により調達しています。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用しています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用しています。
借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。このうち大部分は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、一部の借入金についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して金利上昇リスクをヘッジしています。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務及び外貨建て予定取引に対する先物為替予約取引及び直物為替先渡取引、並びに借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (8)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、信用調査等の情報を収集することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。また、販売先信用保証を受けることでリスクを軽減しています。
デリバティブ取引については、取引の契約先はいずれも大手金融機関であるため契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建て債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、予定取引も含め先物為替予約及び直物為替先渡取引を利用しています。また、一部の借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めた取引規程に従い、取引の実行はグループ会社の財務担当部門及び同部門担当役員の指名した者が行っています。取引については、担当役員の承認ないし担当役員への報告が都度行われています。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(*1) 受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しています。
(*2) 長期借入金の1年内返済予定額を含めていません。
(*3) 1年内返済予定額を含めています。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(*1) 受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しています。
(*2) 長期借入金の1年内返済予定額を含めていません。
(*3) 1年内返済予定額を含めています。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目ついては( )で示しています。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3)1年内償還予定の社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(6)長期借入金
一部の借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しています。その他の変動金利による借入金は、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めていません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
4.社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入により調達しています。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用しています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用しています。
借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。このうち大部分は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、一部の借入金についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して金利上昇リスクをヘッジしています。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務及び外貨建て予定取引に対する先物為替予約取引及び直物為替先渡取引、並びに借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (8)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、信用調査等の情報を収集することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。また、販売先信用保証を受けることでリスクを軽減しています。
デリバティブ取引については、取引の契約先はいずれも大手金融機関であるため契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建て債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、予定取引も含め先物為替予約及び直物為替先渡取引を利用しています。また、一部の借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めた取引規程に従い、取引の実行はグループ会社の財務担当部門及び同部門担当役員の指名した者が行っています。取引については、担当役員の承認ないし担当役員への報告が都度行われています。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | ||
| (1)現金及び預金 | 55,077 | 55,077 | - | |
| (2)受取手形及び売掛金 | 57,944 | |||
| 貸倒引当金(*1) | △1,322 | |||
| 56,622 | 56,622 | - | ||
| (3)投資有価証券 | 2,400 | 2,400 | - | |
| 資産計 | 114,099 | 114,099 | - | |
| (1)支払手形及び買掛金 | 30,033 | 30,033 | - | |
| (2)短期借入金(*2) | 16,827 | 16,827 | - | |
| (3)1年内償還予定の社債 | 5,946 | 6,037 | 91 | |
| (4)未払金 | 10,584 | 10,584 | - | |
| (5)未払法人税等 | 1,931 | 1,931 | - | |
| (6)長期借入金(*3) | 50,845 | 51,457 | 612 | |
| 負債計 | 116,167 | 116,871 | 703 | |
| デリバティブ取引(*4) | 292 | 292 | - |
(*1) 受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しています。
(*2) 長期借入金の1年内返済予定額を含めていません。
(*3) 1年内返済予定額を含めています。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | ||
| (1)現金及び預金 | 42,764 | 42,764 | - | |
| (2)受取手形及び売掛金 | 55,517 | |||
| 貸倒引当金(*1) | △1,161 | |||
| 54,356 | 54,356 | - | ||
| (3)投資有価証券 | 2,182 | 2,182 | - | |
| 資産計 | 99,303 | 99,303 | - | |
| (1)支払手形及び買掛金 | 32,639 | 32,639 | - | |
| (2)短期借入金(*2) | 10,660 | 10,660 | - | |
| (3)1年内償還予定の社債 | - | - | - | |
| (4)未払金 | 10,295 | 10,295 | - | |
| (5)未払法人税等 | 2,645 | 2,645 | - | |
| (6)長期借入金(*3) | 58,541 | 58,616 | 74 | |
| 負債計 | 114,781 | 114,856 | 74 | |
| デリバティブ取引(*4) | (1,086) | (1,086) | - |
(*1) 受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しています。
(*2) 長期借入金の1年内返済予定額を含めていません。
(*3) 1年内返済予定額を含めています。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目ついては( )で示しています。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3)1年内償還予定の社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(6)長期借入金
一部の借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しています。その他の変動金利による借入金は、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | ||
| 非上場株式及び組合出資金 | 2,312 | 3,222 | ||
| 非上場外国債券 | 32 | 4 | ||
| 子会社株式及び関連会社株式 | 313 | 556 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めていません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | ||
| 現金及び預金 | 55,077 | - | - | - | |
| 受取手形及び売掛金 | 57,944 | - | - | - | |
| 合計 | 113,021 | - | - | - |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | ||
| 現金及び預金 | 42,764 | - | - | - | |
| 受取手形及び売掛金 | 55,517 | - | - | - | |
| 合計 | 98,281 | - | - | - |
4.社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | ||
| 短期借入金 | 16,827 | - | - | - | - | - | |
| 社債 | 6,000 | - | - | - | - | - | |
| 長期借入金 | 43,009 | 6,019 | 1,488 | 228 | 100 | - | |
| 合計 | 65,836 | 6,019 | 1,488 | 228 | 100 | - |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | ||
| 短期借入金 | 10,660 | - | - | - | - | - | |
| 社債 | - | - | - | - | - | - | |
| 長期借入金 | 12,279 | 7,535 | 34,333 | 3,777 | 616 | - | |
| 合計 | 22,939 | 7,535 | 34,333 | 3,777 | 616 | - |