有価証券報告書-第8期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
1.技術受入契約
当社グループが提供を受けている主な技術受入契約は以下のとおりです。
2.技術援助を与えている契約
当社グループが提供している主な技術援助に係る契約は以下のとおりです。
3.簡易株式交換
当社及び当社の連結子会社であるJKCMは、平成27年7月31日開催の各社の取締役会において、平成27年8月31日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、JKCMを株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」)を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約を締結しました。
(1)株式交換の目的
当社を株式交換完全親会社、JKCMを株式交換完全子会社とする株式交換
(2)株式交換の日
平成27年8月31日
(3)株式交換の方法
株式交換日現在の当社を除くJKCMの株主に対して、当社は、本株式交換により、自己株式である当社の普通株式893,319株を割当て交付しました。割当て交付した普通株式は、当社が保有する自己株式293,319株に加えて自己株式600,000株を市場取引によって取得した上で、これらを交付しました。
(4)株式交換比率
(5)株式交換比率の算定根拠
当社は、本株式交換に用いられる割当比率の算定に当たって、公正性・妥当性を確保するため、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼しました。
当社は、第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、JKCMの財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案したうえで、JKCMとの間で交渉・協議を重ねてきました。その結果、当社及びJKCMは、本株式交換比率が妥当であり、それぞれの株主の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、平成27年7月31日に開催された当社及びJKCMの取締役会において、本株式交換比率により本株式交換を行うことを決定し、同日、両社間で本株式交換契約を締結しました。
第三者の算定機関は、当社が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから、当社の株式価値については市場株価平均法を採用して算定を行いました。また、非上場会社であるJKCMの株式価値については、貸借対照表上の資産及び負債を基礎として時価に基づく含み損益を反映させた純資産価額によって株式価値を評価する手法となる修正純資産法が、他の算定方法と比較して算定基準日における同社の株式価値を測定するのに有用と考え、修正純資産法を採用して算定を行いました。
算定の結果、各評価方法による当社株式の1株当たりの株式価値を1とした場合のJKCM株式の評価レンジは、214.7~261.9倍となりました。
なお、市場株価平均法においては、平成27年7月15日を算定基準日として、東京証券取引所における算定基準日の当社株式の終値、算定基準日から遡る1ヶ月間、3ヶ月間及び6ヶ月間の各期間の終値単純平均値を採用しています。また、修正純資産法においては、平成27年3月31日を算定基準日として、平成27年7月15日現在の金融情勢・資本市場・経済状況等を基礎として株式価値の算定を行っています。
(6)株式交換完全親会社となる会社の概要
名 称 株式会社JVCケンウッド
所 在 地 神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目12番地
資 本 金 10,000百万円(平成28年3月31日現在)
事業内容 電気・電子機器等の製造・販売
4.連結子会社の固定資産の譲渡
平成27年9月28日付で、当社の連結子会社であるJKCMは固定資産譲渡契約を締結しました。
概要は以下のとおりです。
(1)当該連結子会社の概要
名 称 株式会社JVCケンウッド・クリエイティブメディア
資 本 金 1,207百万円
事業内容 記録済み光ディスクの開発・製造・販売
(2)譲渡の理由
当社は、生産拠点の再編やグループ資産の有効活用を進めており、その一環としてJKCMが所有する林間事業所(神奈川県大和市)の土地を売却することとしました。
なお、JKCMは、今後も当社グループ内の拠点において事業活動を継続します。
(3)譲渡資産の概要
(4)譲渡先の概要
譲渡先は、国内の事業法人ですが、譲渡先の意向により非開示とします。なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また、譲渡先は当社の関連当事者に該当しません。
(5)譲渡の日程
平成28年2月 固定資産譲渡
当社グループが提供を受けている主な技術受入契約は以下のとおりです。
| 契約会社名 | 相手先 | 国名 | 技術受入契約の内容 | 契約期間 |
| 株式会社 JVCケンウッド | Dolby Laboratories Licensing Corporation | 米国 | DVDプレーヤー/レコーダー、ビデオカメラ、デジタルテレビ等に関する特許実施権 | 平成20年10月から 特許権満了日まで |
| 株式会社 JVCケンウッド | MPEG LA, LLC | 米国 | DVDプレーヤー/ディスク、MPEG-2 エンコーダー/デコーダー、デジタルチューナー等に関する特許実施権 | 平成22年1月から 特許権満了日まで |
2.技術援助を与えている契約
当社グループが提供している主な技術援助に係る契約は以下のとおりです。
| 契約会社名 | 相手先 | 国名 | 技術援助契約の内容 | 契約期間 |
| 株式会社 JVCケンウッド | アルダージ株式会社 | 日本 | ARIB規格関連製品に関する特許再実施権の許諾 | 平成19年1月から 最終特許満了日まで |
| 株式会社 JVCケンウッド | One-Blue, LLC | 米国 | BD&DVD規格関連製品に関する特許再実施権の許諾 | 平成23年9月から 最終特許満了日まで |
| 株式会社 JVCケンウッド | MPEG LA, LLC | 米国 | HEVC規格関連製品に関する特許再実施権の許諾 | 平成26年5月から 最終特許満了日まで |
3.簡易株式交換
当社及び当社の連結子会社であるJKCMは、平成27年7月31日開催の各社の取締役会において、平成27年8月31日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、JKCMを株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」)を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約を締結しました。
(1)株式交換の目的
当社を株式交換完全親会社、JKCMを株式交換完全子会社とする株式交換
(2)株式交換の日
平成27年8月31日
(3)株式交換の方法
株式交換日現在の当社を除くJKCMの株主に対して、当社は、本株式交換により、自己株式である当社の普通株式893,319株を割当て交付しました。割当て交付した普通株式は、当社が保有する自己株式293,319株に加えて自己株式600,000株を市場取引によって取得した上で、これらを交付しました。
(4)株式交換比率
| 株式会社JVCケンウッド (株式交換完全親会社) | 株式会社JVCケンウッド・ クリエイティブメディア (株式交換完全子会社) | |
| 株式交換比率 | 216.3 | 1 |
(5)株式交換比率の算定根拠
当社は、本株式交換に用いられる割当比率の算定に当たって、公正性・妥当性を確保するため、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼しました。
当社は、第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、JKCMの財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案したうえで、JKCMとの間で交渉・協議を重ねてきました。その結果、当社及びJKCMは、本株式交換比率が妥当であり、それぞれの株主の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、平成27年7月31日に開催された当社及びJKCMの取締役会において、本株式交換比率により本株式交換を行うことを決定し、同日、両社間で本株式交換契約を締結しました。
第三者の算定機関は、当社が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから、当社の株式価値については市場株価平均法を採用して算定を行いました。また、非上場会社であるJKCMの株式価値については、貸借対照表上の資産及び負債を基礎として時価に基づく含み損益を反映させた純資産価額によって株式価値を評価する手法となる修正純資産法が、他の算定方法と比較して算定基準日における同社の株式価値を測定するのに有用と考え、修正純資産法を採用して算定を行いました。
算定の結果、各評価方法による当社株式の1株当たりの株式価値を1とした場合のJKCM株式の評価レンジは、214.7~261.9倍となりました。
なお、市場株価平均法においては、平成27年7月15日を算定基準日として、東京証券取引所における算定基準日の当社株式の終値、算定基準日から遡る1ヶ月間、3ヶ月間及び6ヶ月間の各期間の終値単純平均値を採用しています。また、修正純資産法においては、平成27年3月31日を算定基準日として、平成27年7月15日現在の金融情勢・資本市場・経済状況等を基礎として株式価値の算定を行っています。
(6)株式交換完全親会社となる会社の概要
名 称 株式会社JVCケンウッド
所 在 地 神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目12番地
資 本 金 10,000百万円(平成28年3月31日現在)
事業内容 電気・電子機器等の製造・販売
4.連結子会社の固定資産の譲渡
平成27年9月28日付で、当社の連結子会社であるJKCMは固定資産譲渡契約を締結しました。
概要は以下のとおりです。
(1)当該連結子会社の概要
名 称 株式会社JVCケンウッド・クリエイティブメディア
資 本 金 1,207百万円
事業内容 記録済み光ディスクの開発・製造・販売
(2)譲渡の理由
当社は、生産拠点の再編やグループ資産の有効活用を進めており、その一環としてJKCMが所有する林間事業所(神奈川県大和市)の土地を売却することとしました。
なお、JKCMは、今後も当社グループ内の拠点において事業活動を継続します。
(3)譲渡資産の概要
| 譲渡資産の内容 | 帳簿価額 | 譲渡価額 | セグメント 名称 | 現況 | |
| 神奈川県大和市下鶴間1612番1 土地 25,349.41㎡(登記簿面積) | 3,600百万円 | 9,252百万円 | メディア サービス 分野 | 工場 事務所 |
(4)譲渡先の概要
譲渡先は、国内の事業法人ですが、譲渡先の意向により非開示とします。なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また、譲渡先は当社の関連当事者に該当しません。
(5)譲渡の日程
平成28年2月 固定資産譲渡