有価証券報告書-第8期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	繰延税金資産
	減価償却費	3,305	百万円		2,695	百万円
	時価評価差額調整	359			292
	退職給付に係る負債	9,481			11,054
	たな卸資産評価減	1,556			1,424
	繰越欠損金	60,223			56,605
	その他	8,559			9,350
	繰延税金資産小計	83,484			81,422
	評価性引当額	△74,645			△70,368
	繰延税金資産合計	8,839			11,054
	繰延税金負債
	退職給付に係る資産	9,511			4,487
	時価評価差額調整	3,562			1,937
	その他	2,835			3,429
	繰延税金負債合計	15,908			9,854
	繰延税金資産の純額	△7,068			1,199

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	流動資産-繰延税金資産	4,103	百万円		3,443	百万円
	固定資産-繰延税金資産	3,504			5,916
	流動負債-その他	128			114
	固定負債-繰延税金負債	14,548			8,046

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	法定実効税率	35.6	%		33.0	%
	(調整)
	税務上の寄付金等永久に損金に算入されない項目	48.0			9.3
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.4			△30.2
	益金不算入となる在外子会社の固定資産売却益	△21.8			-
	益金不算入となる在外子会社清算益	△2.1			△9.8
	住民税均等割	1.6			2.6
	外国税額	2.3			7.8
	評価性引当額の増減	△27.5			5.0
	税率変更による期末繰延税金資産負債の修正	△5.9			△6.4
	在外子会社の適用税率差異	△15.6			△16.5
	在外子会社の留保利益	6.9			△1.2
	移転価格等調整金	7.2			4.4
	その他	0.5			2.1
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.8			0.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は270百万円、法人税等調整額が157百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が27百万円、繰延ヘッジ損益が6百万円、退職給付に係る調整累計額が78百万円それぞれ増加しています。
また、再評価に係る繰延税金負債は82百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。