6632 JVCケンウッド

6632
2026/05/21
時価
1790億円
PER 予
10.44倍
2010年以降
赤字-56.53倍
(2010-2026年)
PBR
1.09倍
2010年以降
0.27-2.17倍
(2010-2026年)
配当 予
1.81%
ROE 予
10.43%
ROA 予
4.32%
資料
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当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)

【資料】
訂正有価証券報告書-第7期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
【閲覧】

連結

2014年3月31日
-64億5000万
2015年3月31日
47億9500万

個別

2014年3月31日
-38億1900万
2015年3月31日
47億2100万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
①当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)66,502135,399206,943285,010
税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円)△1,224△818△3286,816
当期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円)△2,607△2,935△5114,795
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)△18.80△21.17△3.6934.58
②訴訟
2017/01/31 16:08
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更にともなう影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が2,288百万円、退職給付引当金が1,192百万円、利益剰余金が281百万円それぞれ減少しています。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ316百万円減少しています。
2017/01/31 16:08
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更にともなう影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が2,323百万円、退職給付に係る負債が1,268百万円、利益剰余金が195百万円それぞれ減少しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は393百万円減少しています。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
2017/01/31 16:08
#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年
2017/01/31 16:08
#5 業績等の概要
*当期純利益
当連結会計年度における当期純利益は、第1四半期連結会計期間に実施したJAIの株式譲渡にともなう特別損失計上(約11億円)があったものの、経常利益の増加に加えて、固定資産売却益を約54億円計上したことや、米国子会社統合による繰延税金資産の計上などにともない、法人税等調整額が約△14億円(△は利益)となったこと、構造改革費用が減少したことなどから、前連結会計年度比で大幅増となる約112億円増の47億95百万円となり、前連結会計年度の赤字から黒字に転換しました。
(セグメントごとの売上高及び損益)
2017/01/31 16:08
#6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(注)前事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2017/01/31 16:08
#7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失のため注記を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2017/01/31 16:08
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
*純資産
当連結会計年度において、当期純利益を計上したことなどから、利益剰余金が前連結会計年度末比で約46億円増加の224億21百万円となり、株主資本合計も同約46億円増加の777億58百万円となりました。
純資産合計は、同約195億円増加の797億62百万円となりました。これは、株主資本の増加に加え、米ドルやアジア通貨などが前連結会計年度末比で円安となり、海外関係会社への出資などに係る為替換算調整勘定が増加したこと、退職給付に係る調整累計額が増加したことなどによって、その他包括利益累計額が約156億円増加したことによるものです。また、自己資本比率も純資産が増加したことから、前連結会計年度末比で6.4%ポイント増加し、25.9%となりました。
2017/01/31 16:08
#9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額375円89銭521円57銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)△46円52銭34円58銭
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載していません。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため記載していません。
2017/01/31 16:08

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