	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金
税効果調整前	8百万円	489百万円

2017/01/31 16:08

#2 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	109百万円	679百万円

2017/01/31 16:08

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引き下げ等が行われることになりました。これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
この税率の変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は323百万円、法人税等調整額が323百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が0百万円増加しています。
また、再評価に係る繰延税金負債は166百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。

2017/01/31 16:08

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引き下げ等が行われることになりました。これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
この税率の変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1,183百万円、法人税等調整額が413百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が10百万円、退職給付に係る調整額が759百万円、それぞれ増加しています。
また、再評価に係る繰延税金負債は166百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。

2017/01/31 16:08