当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国は個人消費を中心に堅調に推移しており、雇用者数も増加基調を維持しました。欧州はギリシャ問題を懸念材料としながらも、緩やかながら景気回復の兆しが見られましたが、中国では輸出入ともにふるわず、景気の停滞が続きました。国内については、円安を背景に企業の輸出が改善する一方、個人消費は横ばいに推移しており、世界的な株価急落による景況感の悪化の影響も重なって、景気の回復傾向に鈍りが見られました。
こうした状況の下、当社グループにおける当第2四半期連結累計期間の全社売上高は、事業買収効果などもあり、前年同期比で増収となりました。一方、全社損益は、オートモーティブ分野の用品(ディーラーオプション)事業や純正事業で計画を上回る新規受注獲得などにより期初計画外の先行開発費が増加したことや、為替変動の影響を受けたことなどから、前年同期比で全セグメントが減益となり、営業利益は赤字となりました。
当第2四半期連結会計期間は、オートモーティブ分野の市販事業において、国内販売が第1四半期連結会計期間同様好調に推移したこと、用品事業で新規顧客向けディーラーオプション商品の出荷を開始したこと、またパブリックサービス分野で米国無線子会社の業績に改善傾向が見られたことなどから、営業利益は黒字を確保しました。
2017/01/31 16:17
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