訂正四半期報告書-第8期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア家具及びサービスパーツ等を含んでいます。
2.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
パブリックサービス分野において、前連結会計年度にEFJTの株式取得にともない暫定的に算出されたのれん5,912百万円を計上していましたが、取得原価の配分が完了し、3,541百万円に変動しています。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア家具及びサービスパーツ等を含んでいます。
2.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
メディアサービス分野において、JKCMが保有する林間工場の土地の譲渡契約の締結により、用途変更が生じたことから建物及び構築物等について、減損損失834百万円を計上しています。
(のれんの金額の重要な変動)
オートモーティブ分野において、第1四半期連結会計期間にASKの株式を取得したことにともない、暫定的に算定されたのれん1,781百万円を計上していましたが、当第2四半期連結累計期間において、取得原価の配分が完了したことによりのれんは952百万円となりました。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。
当該変更による、当第2四半期連結累計期間の各セグメント利益又は損失に与える影響は軽微です。
(報告セグメントの区分方法及び名称の変更)
当社は、製品を製造し販売する従来型の「製造販売業」から、顧客の課題を解決するためのソリューションを提供する「顧客価値創造企業」への進化をはかるため、平成27年7月1日より経営管理単位を「カーエレクトロニクス」「プロフェッショナルシステム」「光学&オーディオ」「ソフト&エンターテインメント」の4つの事業セグメントから、「オートモーティブ分野」「パブリックサービス分野」「メディアサービス分野」の3つの顧客業界分野別組織へ再編し、報告セグメントの区分もこのとおりに変更しています。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、区分変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したものを開示しています。
4.報告セグメントごとの資産に関する事項
第1四半期連結会計期間において、ASKの株式を取得したことにともない、ASK及びその子会社6社を連結の範囲に含めています。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第2四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は、オートモーティブ分野において17,421百万円増加しています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | ||||
| オート モーティブ 分野 | パブリック サービス 分野 | メディア サービス 分野 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 57,974 | 38,021 | 36,111 | 132,108 | 3,291 | 135,399 | - | 135,399 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 6 | - | - | 6 | - | 6 | △6 | - |
| 計 | 57,981 | 38,021 | 36,111 | 132,114 | 3,291 | 135,406 | △6 | 135,399 |
| セグメント利益又は 損失(△) | 664 | 337 | 291 | 1,292 | △77 | 1,214 | - | 1,214 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア家具及びサービスパーツ等を含んでいます。
2.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
パブリックサービス分野において、前連結会計年度にEFJTの株式取得にともない暫定的に算出されたのれん5,912百万円を計上していましたが、取得原価の配分が完了し、3,541百万円に変動しています。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | ||||
| オート モーティブ 分野 | パブリック サービス 分野 | メディア サービス 分野 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 66,340 | 37,936 | 32,192 | 136,469 | 2,914 | 139,384 | - | 139,384 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 9 | - | - | 9 | - | 9 | △9 | - |
| 計 | 66,349 | 37,936 | 32,192 | 136,478 | 2,914 | 139,393 | △9 | 139,384 |
| セグメント利益又は 損失(△) | △687 | △568 | 158 | △1,098 | 254 | △843 | - | △843 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア家具及びサービスパーツ等を含んでいます。
2.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
メディアサービス分野において、JKCMが保有する林間工場の土地の譲渡契約の締結により、用途変更が生じたことから建物及び構築物等について、減損損失834百万円を計上しています。
(のれんの金額の重要な変動)
オートモーティブ分野において、第1四半期連結会計期間にASKの株式を取得したことにともない、暫定的に算定されたのれん1,781百万円を計上していましたが、当第2四半期連結累計期間において、取得原価の配分が完了したことによりのれんは952百万円となりました。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。
当該変更による、当第2四半期連結累計期間の各セグメント利益又は損失に与える影響は軽微です。
(報告セグメントの区分方法及び名称の変更)
当社は、製品を製造し販売する従来型の「製造販売業」から、顧客の課題を解決するためのソリューションを提供する「顧客価値創造企業」への進化をはかるため、平成27年7月1日より経営管理単位を「カーエレクトロニクス」「プロフェッショナルシステム」「光学&オーディオ」「ソフト&エンターテインメント」の4つの事業セグメントから、「オートモーティブ分野」「パブリックサービス分野」「メディアサービス分野」の3つの顧客業界分野別組織へ再編し、報告セグメントの区分もこのとおりに変更しています。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、区分変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したものを開示しています。
4.報告セグメントごとの資産に関する事項
第1四半期連結会計期間において、ASKの株式を取得したことにともない、ASK及びその子会社6社を連結の範囲に含めています。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第2四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は、オートモーティブ分野において17,421百万円増加しています。