四半期報告書-第10期第3四半期(平成29年9月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績の分析
(当第3四半期連結累計期間の概況)
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、海外については、米国は堅調な経済成長が継続し、欧州も英国のEU離脱後の政治リスクなどから先行き不透明感が残るものの、ユーロ圏は堅調な景気拡大が続いています。また、アジア各国では、中国において個人消費を中心に堅調に推移しましたが、地政学リスクによる不透明感が継続しています。国内については、企業収益の改善、堅調な雇用・所得情勢などを背景に、緩やかな景気回復基調が継続しました。
こうした状況の下、当社グループにおける当第3四半期連結累計期間の全社売上高は、オートモーティブ分野が大幅な増収となったことから、事業売却の影響などによるパブリックサービス分野の減収や、エンタテインメント事業において前年同期に大型作品があったメディアサービス分野の減収があったものの、前年同期比で増収となりました。全社営業利益についても同様に、オートモーティブ分野が大幅な増益となったことから、前年同期比で増益となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。

			第1四半期	第2四半期	第3四半期
	損益為替レート	米ドル ユーロ	約111円 約122円	約111円 約130円	約113円 約133円
	前期(参考)	米ドル ユーロ	約108円 約122円	約102円 約114円	約109円 約118円

*売上高
当第3四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比で約19億円増(0.9%増収)となる2,176億69百万円となりました。
OEM事業が用品(ディーラーオプション)の大幅な販売増などにより増収となったことなどから、オートモーティブ分野は大幅な増収となりました。一方、事業売却影響などにより業務用システム事業が減収となったことなどから、パブリックサービス分野は減収となりました。また、メディア事業および前年同期に大型作品があったエンタテインメント事業が減収となったことから、メディアサービス分野は減収となりました。
*営業利益
当第3四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比で約7億円増(45.9%増益)となる21億84百万円となりました。
OEM事業が大幅な増益により黒字化したことから、オートモーティブ分野は大幅な増益となりました。一方、無線システム事業および業務用システム事業が減益となったことから、パブリックサービス分野は損失が拡大しました。また、業務用ビデオカメラや映像デバイスの損益改善などから、メディア事業は損失が縮小しましたが、エンタテインメント事業が減益となったことから、メディアサービス分野は減益となりました。
*経常利益
当第3四半期連結累計期間における経常利益は、営業利益の増加に加え、営業外収支の改善により、前年同期比で約20億円増となる17億18百万円となり、赤字から黒字に転換しました。
*親会社株主に帰属する四半期純利益
当第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は、当第3四半期連結会計期間において、米国子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債の一部取崩しによる法人税等調整額を計上しましたが、経常利益の増加に加え、確定拠出年金制度への移行にともなう特別利益及び繰延税金負債の一部取崩しによる取崩し益として法人税等調整額を計上したことなどにより、前年同期比で約126億円増となる18億28百万円となり、黒字に転換しました。
(当第3四半期連結累計期間のセグメントごとの売上高及び損益)
当社は、平成29年4月1日付の組織管理区分の変更にともない、当第1四半期連結会計期間より、従来オートモーティブ分野に含めていたホームオーディオ事業を、メディアサービス分野に移管しました。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織管理区分変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
セグメントごとの売上高及び営業利益(△は損失)は以下のとおりです。
なお、セグメントごとの営業利益(△は損失)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と一致しています。
セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しています。

(単位:百万円)

	セグメントの名称		(参考) 前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	前年同期比
	オートモーティブ分野	売上高	105,459	125,249	+19,790
		営業利益	△355	4,624	+4,979
	パブリックサービス分野	売上高	52,076	45,743	△6,333
		営業利益	△257	△2,026	△1,769
	メディアサービス分野	売上高	54,856	42,769	△12,087
		営業利益	1,721	△415	△2,136
	その他	売上高	3,420	3,907	+487
		営業利益	389	1	△388
	合計	売上高	215,812	217,669	+1,857
		営業利益	1,497	2,184	+687
		経常利益	△256	1,718	+1,974
		親会社株主に帰属する 四半期純利益	△10,742	1,828	+12,570

*オートモーティブ分野
当第3四半期連結累計期間におけるオートモーティブ分野の売上高は、前年同期比で約198億円増(18.8%増収)の1,252億49百万円、営業利益は同約50億円の大幅増となる46億24百万円となり、黒字に転換しました。
(売上高)
市販事業は、海外市場で米州の販売減の影響を受けましたが、国内市場で「彩速ナビ」やドライブレコーダーの販売が好調に推移したことなどから、事業全体ではほぼ前年同期並みの実績となりました。
OEM事業は、用品(ディーラーオプション)の大幅な販売増などにより増収となりました。
(営業利益)
市販事業は、国内は順調に推移しましたが、米州の販売減の影響などから減益となりました。
OEM事業は、大幅な増収により大幅増益となり、前年同期の赤字から黒字に転換しました。
*パブリックサービス分野
当第3四半期連結累計期間におけるパブリックサービス分野の売上高は、事業売却影響などもあり、前年同期比で約63億円減(12.2%減収)の457億43百万円、営業利益は同約18億円減となる20億26百万円の損失となりました。
(売上高)
無線システム事業は、米国無線子会社は増収となりましたが、アジア・中国市場において業務用無線機器の販売減の影響を受けたことなどから、減収となりました。
株式会社JVCケンウッド・公共産業システムを中心に展開する業務用システム事業は、前期にカードプリンター事業を売却した影響などから、減収となりました。
(営業利益)
無線システム事業は、上記の減収の影響などから、損失が拡大しました。
業務用システム事業は、上記の減収の影響などから、損失が拡大しました。
*メディアサービス分野
当第3四半期連結累計期間におけるメディアサービス分野の売上高は、前年同期比で約121億円減(22.0%減収)の427億69百万円、営業利益は同約21億円減となる4億15百万円の損失となりました。
(売上高)
メディア事業は、AVアクセサリーや民生用ビデオカメラの販売減の影響などから、減収となりました。
エンタテインメント事業は、前年同期に大型作品があったコンテンツの販売減の影響などから、減収となりました。
(営業利益)
メディア事業は、上記の減収の影響があったものの、業務用ビデオカメラや映像デバイスの損益改善が進んだことなどから、当第3四半期連結会計期間では前年同期比で増益、黒字となり、累計期間においても損失が縮小しました。
エンタテインメント事業は、上記の減収の影響から減収減益となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間は、第2四半期連結会計期間に引き続きオートモーティブ分野のOEM事業の販売が好調に推移したことから、パブリックサービス分野やメディアサービス分野が減収となったものの、全社では順調に推移しました。
第10期第4四半期連結会計期間は、オートモーティブ分野で引き続きOEM事業の販売拡大を目指すとともに、パブリックサービス分野やメディアサービス分野の販売回復を目指します。そしてこれらを着実に実現するべく各種施策に取り組むとともに、平成29年6月23日付で発足した新経営体制のもと、成長戦略を加速させていきます。
(3)研究開発活動
当社グループの当第3四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は156億31百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金調達と流動性について
当社グループでは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めています。成長を維持するために将来必要な運転資金、設備投資及び投融資資金は、主に手元キャッシュと営業活動からのキャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入により調達しています。当第3四半期連結会計期間末の当社グループの資金の流動性は十分な水準であると考えています。
②資産、負債、純資産の状況に関する分析
*資産
総資産は、商品及び製品などたな卸資産が増加しましたが、確定拠出年金制度への移行にともない退職給付に係る資産が減少したことなどから、前連結会計年度末比で約74億円減少の2,548億49百万円となりました。
*負債
負債は、支払手形及び買掛金が増加しましたが、金融機関からの借入金が減少したことに加え、確定拠出年金制度への移行にともない退職給付に係る負債が減少したことから、前連結会計年度末比で約115億円減少の1,892億60百万円となりました。
また、ネットデット(有利子負債から現金及び預金を控除した額)は同約8億円減少の276億72百万円となりました。
*純資産
当第3四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純利益を約18億円計上したことなどから、株主資本合計は前連結会計年度末比で約19億円増加の752億6百万円となりました。
純資産合計は、株主資本の増加に加え、為替換算調整の借方残高が減少したこと、確定拠出年金制度への移行にともない退職給付に係る調整累計額が増加したこと、当社子会社のShinwa International Holdings Ltd.(以下「シンワ」)株式の追加取得による非支配株主持分が減少したことなどから、同約41億円増加の655億89百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比で3.0%ポイント増加し、24.4%となりました。
③キャッシュ・フローの状況に関する分析
*営業活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は103億68百万円となり、前年同期比で約51億円増加しました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益を計上したことに加えて、売上債権の回収による収入が増加したことなどによるものです。
*投資活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は57億31百万円となり、前年同期比で約76億円支出が減少しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が減少したことに加えて、有形固定資産の売却による収入が増加したことによるものです。
*財務活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は71億7百万円となり、前年同期比で約73億円支出が増加しました。主な要因は、長期借入れによる収入が減少したことに加えて、シンワ株式の追加取得による支出があったことによるものです。
なお、当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前年同期末比で約57億円増加し、392億45百万円となりました。