訂正四半期報告書-第7期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績の分析
(当第2四半期連結累計期間の概況)
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、海外については、欧州は景気低迷が続き、新興国においても景気減速の傾向が見られた一方で、米国では個人消費の増加や雇用環境の改善などを背景に景気回復の傾向にあり、中国も成長率は鈍化しつつも安定して成長を続けています。国内については、消費増税による駆け込み需要の反動減で景気が一時的に落ち込んだものの、企業収益の改善や設備投資の回復などから全体として緩やかな回復基調が続きました。
こうした状況の下、当社グループにおける当第2四半期連結累計期間の全社売上高は、事業売却などもあり前年同期比で減収となりました。一方損益は、前第3四半期連結会計期間より推進している「原価総改革」、「販売改革」などの事業改革の効果などに加えて、前連結会計年度に実施した構造改革による固定費削減効果が第1四半期連結会計期間より着実に発現したことなどから、前年同期比で大きく損益が改善し、営業利益は黒字に転換しました。
なお、当第2四半期連結累計期間の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。
*売上高
当第2四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比で約130億円減(8.8%減収)となる1,353億99百万円となりました。
平成25年6月に連結子会社化したShinwa International Holdings Limited(以下「シンワ」)の業績が、当第2四半期連結累計期間は全期間で寄与したことや、米州及びアジアの販売が好調に推移したことなどから、国内で消費増税の影響を受けたもののカーエレクトロニクスセグメントが前年同期並みの実績となりました。また、作品編成の変更があったもののコンテンツの販売が当第2四半期連結会計期間に好調に推移したことから、ソフト&エンターテインメントセグメントも前年同期並みの実績となりました。一方、最大市場である北米でコミュニケーションズ事業が回復し、平成26年3月に連結子会社化したEF Johnson Technologies, Inc.(以下「EFJT」)の売上が加算されましたが、主に携帯電話機販売事業を手掛けていた株式会社ケンウッド・ジオビット(以下「ジオビット」)の全株式を平成26年3月に売却した影響によりプロフェッショナルシステムセグメントが減収となり、またホーム事業であるイメージング事業の国内外市場の大幅縮小にともなう商品絞り込みなど事業改革により、光学&オーディオセグメントが大幅な減収となりました。また、第1四半期連結会計期間に実施した米国のJVC America, Inc.(以下「JAI」)の株式譲渡にともなって、その他セグメントが大幅な減収となりました。
*営業利益
当第2四半期連結累計期間における営業利益は、前連結会計年度に実施した構造改革による固定費削減効果、事業改革効果が各セグメントで発現したことなどから、前年同期比で約33億円改善の12億14百万円となり黒字に転換しました。
前第3四半期連結会計期間より推進している事業改革の効果やシンワの連結効果もあって、カーエレクトロニクスセグメントが前年同期の赤字から黒字へ転換し、特に市販事業が大きく回復しました。またホーム事業である光学&オーディオセグメントのイメージング事業の損失も、事業改革の効果により大きく減少しました。
なお、当第2四半期連結会計期間の営業利益は前年同期比で約19億円改善、第1四半期連結会計期間比で約4億円の改善幅増加となる8億28百万円となりました。イメージング事業の第2四半期連結会計期間の損益も黒字に転換するなど、ホーム事業である光学&オーディオセグメントの改革も終了し、回復が着実に進んでいることが鮮明となりました。
*経常利益
当第2四半期連結累計期間における経常利益は、営業利益の増加に加えて、借入手数料の減少や受取配当金の増加などによる営業外損益の改善にともない、前年同期比で約38億円改善し3億40百万円の損失となりました。
*四半期純利益
当第2四半期連結累計期間における四半期純利益は、第1四半期連結会計期間に実施したJAIの株式譲渡にともなう特別損失計上(約11億円)や、法人税等合計の増加(約11億円)があったものの、経常損失が大幅に減少したことから、前年同期比で約21億円の改善となる29億35百万円の損失となりました。
(当第2四半期連結累計期間のセグメントごとの売上高及び損益)
セグメントごとの売上高及び営業利益(△は損失)は以下のとおりです。
第1四半期連結会計期間に実施したJAIの株式譲渡にともない、当社の経営管理区分を変更し、従来、「ソフト&エンターテインメントセグメント」に含めていたJAIを、第1四半期連結会計期間より「その他」の区分に変更しています。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、区分変更後の報告セグメントに基づき作成したものを用いています。
なお、セグメントごとの営業利益(△は損失)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益(△は損失)と一致しています。
セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しています。
*カーエレクトロニクスセグメント
当第2四半期連結累計期間におけるカーエレクトロニクスセグメントの売上高は、前年同期比で約2億円増(0.4%増収)の538億74百万円、営業利益は前年同期比で約21億円増となる5億29百万円となりました。
(売上高)
市販事業は、国内市場が消費増税前の駆け込み需要の反動減によって、AV一体型カーナビゲーションシステム「彩速ナビ」の販売が影響を受けましたが、海外市場で米州及びアジアの販売が好調に推移したことから、ほぼ前期並みとなりました。
OEM事業は、自動車メーカー向けAV一体型カーナビゲーションシステムや、車載機器用CD/DVDメカニズムが減少したものの、平成25年6月に連結子会社化したシンワの業績が、当第2四半期連結累計期間は全期間で寄与したことや、アジアで用品(ディーラーオプション)の販売が好調に推移したことなどから、増収となりました。
(営業利益)
市販事業が前第3四半期連結会計期間より推進している事業改革の効果によって大きく改善して前年同期の赤字から黒字に転換し、OEM事業もシンワの連結効果により前年同期から赤字が減少しました。
*プロフェッショナルシステムセグメント
当第2四半期連結累計期間におけるプロフェッショナルシステムセグメントの売上高は、主にジオビットを売却した影響(約58億円)などから、前年同期比で約22億円減(5.0%減収)の417億71百万円、営業利益は同約5億円増となる6億48百万円となりました。
(売上高)
コミュニケーションズ事業は、最大市場である北米で民間需要を中心に回復し、平成26年3月に連結子会社化したEFJTの売上が加算されたことなどから、増収となりました。
プロシステム事業は、海外市場での販売減を国内市場でカバーしたことからほぼ前年同期並みとなり、平成25年7月に東京特殊電線株式会社より承継した情報機器事業中心のヘルスケア事業が、当第2四半期連結累計全期間で売上に寄与したことから増収となりました。
(営業利益)
コミュニケーションズ事業は、北米において業務用無線端末の販売が民間市場を中心に回復したものの、EFJTの受注タイミングのズレなどの影響から減益となりましたが、プロシステム事業は国内販売が回復したことなどから、大きく損失が減少しました。
*光学&オーディオセグメント
当第2四半期連結累計期間における光学&オーディオセグメントの売上高は、前年同期比で約91億円減(25.0%減収)の273億84百万円、営業利益は同約4億円改善となる2億61百万円の損失となりました。
(売上高)
オーディオ事業は、主に普及価格帯商品が苦戦したホームオーディオ分野の販売減の影響などにより、減収となりました。
イメージング事業は、カムコーダー分野の国内外市場の大幅縮小にともなう商品絞り込みの影響などにより、大幅な減収となりました。
映像光学事業は、プロジェクター分野の高精細な4Kモデルの販売が減少した影響などから、減収となりました。
(営業利益)
オーディオ事業は減収の影響を固定費改善などで吸収して前年同期並みとなりました。映像光学事業は減収によって減益となりましたが、イメージング事業は、前第3四半期連結会計期間より推進している事業改革の効果が発現したことから第2四半期連結会計期間では黒字に転換し、第2四半期連結累計期間でも損失が大きく減少しました。
*ソフト&エンターテインメントセグメント
当第2四半期連結累計期間におけるソフト&エンターテインメントセグメントの売上高は、前年同期比で約1億円減(0.5%減収)の146億95百万円、営業利益はほぼ前年同期並みとなる4億35百万円となりました。
(売上高)
コンテンツビジネスは、作品編成の変更などがありましたが、当第2四半期連結会計期間に販売が回復したことから、ほぼ前年同期並みとなりました。
受託ビジネスは、外部受託商品の減少や旧作の販売不調の影響などから、減収となりました。
(営業利益)
コンテンツビジネスは、商品構成が改善した効果から増益となりましたが、受託ビジネスは減収の影響から減益となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間における主なヒット作品は、以下のとおりです。第1四半期連結会計期間における主なヒット作品は第7期第1四半期報告書の「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績の分析をご参照ください。
(ビクターエンタテインメントの主なヒット作品)
・SMAP アルバム「Mr.S」、シングル「Top Of The World/Amazing Discovery」
・サザンオールスターズ シングル「東京VICTORY」
・くるり アルバム「THE PIER」
・サカナクション BD&DVD「SAKANATRIBE 2014 -LIVE at TOKYO DOME CITY HALL-」
(テイチクエンタテインメントの主なヒット作品)
・関ジャニ∞ シングル「オモイダマ」、「ER2」
・北山たけし・北島三郎 シングル「路遥か」
・怒髪天 アルバム「問答無用セレクション "金賞"」、シングル「今夜も始まっているだろう」
・STARDUST REVUE アルバム「SHOUT」
(2)財政状態の分析
(当第2四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産に関する分析)
*資産
総資産は、商品及び製品などたな卸資産が増加したものの、季節要因により受取手形及び売掛金が減少したことに加え、銀行借入金の返済を進めたことなどにより現金及び預金が減少したことから、前連結会計年度末比で約147億円減少の2,526億63百万円となりました。
*負債
負債は、前期に実施した雇用構造改革費用の支出にともなう未払金の減少に加えて、銀行借入金の返済を進めたことから、前連結会計年度末比で約157億円減少の1,914億27百万円となりました。
また、有利子負債(借入金と社債の合計)は、同82億円減少の735億5百万円となりました。また、ネットデット(有利子負債から現金及び預金を控除した額)も同約5億円減少の260億17百万円となりました。
*純資産
当第2四半期連結累計期間で四半期純損失を計上したことなどから、利益剰余金が前連結会計年度末比で約31億円減少の146億90百万円となり、株主資本合計も同31億円減少の700億28百万円となりました。
純資産合計は、株主資本は減少したものの、前連結会計年度末に対して米ドル・ユーロなど主要通貨で円安となり、海外関係会社への出資などにかかる為替換算調整勘定が約35億円増加したことから、同約10億円増加の612億35百万円となりました。自己資本比率も純資産が増加したことから、前連結会計年度末比で1.8%増加し、21.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
(当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの分析)
*営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は34億46百万円となり、前年同期比で約1億円増加しました。主な要因は、前期に実施した雇用構造改革費用などの支出による未払金の減少があったものの税金等調整前四半期純損失が減少したことに加え、仕入債務の減少額が少なかったことによるものです。
*投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は39億99百万円となり、前年同期比で約1億円支出が増加しました。主な要因は、連結範囲の変更をともなう関係会社株式の取得による収入がなかったことに加え、投資有価証券の取得による支出が増加したことによるものです。
*財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は85億37百万円となり、前年同期比で約96億円支出が増加しました。主な要因は、銀行借入金の返済を進めたことによるものです。
なお、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前年同期末比で約120億円減少し、469億99百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
平成27年3月期は前期に取り組んだ「原価総改革」、「販売改革」などの事業改革をさらに強力に推し進めるとともに、マーケット主導体制に向けた地域CEO制の導入や事業単位の大ぐくり化、成長分野へのリソースシフトの推進といった取り組みを開始しています。詳細につきましては、第6期有価証券報告書の「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.対処すべき課題」をご参照ください。
その結果、当第2四半期連結累計期間は光学&オーディオセグメントがホーム市場縮小や商品絞り込みなどの影響によって減収となったものの、カーエレクトロニクスセグメントの復調が顕著となり、また前期に実施した構造改革による固定費削減効果や原価改善施策の効果などが着実に発現し、当第2四半期連結会計期間の営業利益は前年同期比で約19億円改善、第1四半期連結会計期間比で約5億円改善幅が増加し、回復が鮮明となってきました。
第3四半期以降についても、より確かなカーエレクトロニクスセグメントやコミュニケーションズ事業の復調、構造改革効果の確実な発現に向けた取り組みを継続していきます。
(5)研究開発活動
当社グループの当第2四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は103億46百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の分析
(当第2四半期連結累計期間の概況)
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、海外については、欧州は景気低迷が続き、新興国においても景気減速の傾向が見られた一方で、米国では個人消費の増加や雇用環境の改善などを背景に景気回復の傾向にあり、中国も成長率は鈍化しつつも安定して成長を続けています。国内については、消費増税による駆け込み需要の反動減で景気が一時的に落ち込んだものの、企業収益の改善や設備投資の回復などから全体として緩やかな回復基調が続きました。
こうした状況の下、当社グループにおける当第2四半期連結累計期間の全社売上高は、事業売却などもあり前年同期比で減収となりました。一方損益は、前第3四半期連結会計期間より推進している「原価総改革」、「販売改革」などの事業改革の効果などに加えて、前連結会計年度に実施した構造改革による固定費削減効果が第1四半期連結会計期間より着実に発現したことなどから、前年同期比で大きく損益が改善し、営業利益は黒字に転換しました。
なお、当第2四半期連結累計期間の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。
| 第1四半期 | 第2四半期 | ||||||
| 損益為替レート | 米ドル ユーロ | 約102円 約140円 | 約104円 約138円 | ||||
| 前期(参考) | 米ドル ユーロ | 約99円 約129円 | 約99円 約131円 | ||||
*売上高
当第2四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比で約130億円減(8.8%減収)となる1,353億99百万円となりました。
平成25年6月に連結子会社化したShinwa International Holdings Limited(以下「シンワ」)の業績が、当第2四半期連結累計期間は全期間で寄与したことや、米州及びアジアの販売が好調に推移したことなどから、国内で消費増税の影響を受けたもののカーエレクトロニクスセグメントが前年同期並みの実績となりました。また、作品編成の変更があったもののコンテンツの販売が当第2四半期連結会計期間に好調に推移したことから、ソフト&エンターテインメントセグメントも前年同期並みの実績となりました。一方、最大市場である北米でコミュニケーションズ事業が回復し、平成26年3月に連結子会社化したEF Johnson Technologies, Inc.(以下「EFJT」)の売上が加算されましたが、主に携帯電話機販売事業を手掛けていた株式会社ケンウッド・ジオビット(以下「ジオビット」)の全株式を平成26年3月に売却した影響によりプロフェッショナルシステムセグメントが減収となり、またホーム事業であるイメージング事業の国内外市場の大幅縮小にともなう商品絞り込みなど事業改革により、光学&オーディオセグメントが大幅な減収となりました。また、第1四半期連結会計期間に実施した米国のJVC America, Inc.(以下「JAI」)の株式譲渡にともなって、その他セグメントが大幅な減収となりました。
*営業利益
当第2四半期連結累計期間における営業利益は、前連結会計年度に実施した構造改革による固定費削減効果、事業改革効果が各セグメントで発現したことなどから、前年同期比で約33億円改善の12億14百万円となり黒字に転換しました。
前第3四半期連結会計期間より推進している事業改革の効果やシンワの連結効果もあって、カーエレクトロニクスセグメントが前年同期の赤字から黒字へ転換し、特に市販事業が大きく回復しました。またホーム事業である光学&オーディオセグメントのイメージング事業の損失も、事業改革の効果により大きく減少しました。
なお、当第2四半期連結会計期間の営業利益は前年同期比で約19億円改善、第1四半期連結会計期間比で約4億円の改善幅増加となる8億28百万円となりました。イメージング事業の第2四半期連結会計期間の損益も黒字に転換するなど、ホーム事業である光学&オーディオセグメントの改革も終了し、回復が着実に進んでいることが鮮明となりました。
*経常利益
当第2四半期連結累計期間における経常利益は、営業利益の増加に加えて、借入手数料の減少や受取配当金の増加などによる営業外損益の改善にともない、前年同期比で約38億円改善し3億40百万円の損失となりました。
*四半期純利益
当第2四半期連結累計期間における四半期純利益は、第1四半期連結会計期間に実施したJAIの株式譲渡にともなう特別損失計上(約11億円)や、法人税等合計の増加(約11億円)があったものの、経常損失が大幅に減少したことから、前年同期比で約21億円の改善となる29億35百万円の損失となりました。
(当第2四半期連結累計期間のセグメントごとの売上高及び損益)
セグメントごとの売上高及び営業利益(△は損失)は以下のとおりです。
第1四半期連結会計期間に実施したJAIの株式譲渡にともない、当社の経営管理区分を変更し、従来、「ソフト&エンターテインメントセグメント」に含めていたJAIを、第1四半期連結会計期間より「その他」の区分に変更しています。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、区分変更後の報告セグメントに基づき作成したものを用いています。
なお、セグメントごとの営業利益(△は損失)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益(△は損失)と一致しています。
セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しています。
| (単位:百万円) |
| セグメントの名称 | 当第2四半期 連結累計期間 | (参考) 前第2四半期 連結累計期間 | 前年同期比 | ||
| カーエレクトロニクスセグメント | 売上高 | 53,874 | 53,677 | +197 | |
| 営業利益 | 529 | △1,531 | +2,060 | ||
| プロフェッショナルシステムセグメント | 売上高 | 41,771 | 43,983 | △2,212 | |
| 営業利益 | 648 | 184 | +463 | ||
| 光学&オーディオセグメント | 売上高 | 27,384 | 36,513 | △9,129 | |
| 営業利益 | △261 | △687 | +427 | ||
| ソフト&エンターテインメントセグメント | 売上高 | 14,695 | 14,776 | △81 | |
| 営業利益 | 435 | 402 | +33 | ||
| その他 | 売上高 | 3,486 | 5,284 | △1,798 | |
| 営業利益 | △136 | △451 | +315 | ||
| セグメント間消去 | 売上高 | △5,813 | △5,823 | +10 | |
| 合計 | 売上高 | 135,399 | 148,413 | △13,014 | |
| 営業利益 | 1,214 | △2,083 | +3,298 | ||
| 経常利益 | △340 | △4,109 | +3,769 | ||
| 四半期純利益 | △2,935 | △5,028 | +2,093 | ||
*カーエレクトロニクスセグメント
当第2四半期連結累計期間におけるカーエレクトロニクスセグメントの売上高は、前年同期比で約2億円増(0.4%増収)の538億74百万円、営業利益は前年同期比で約21億円増となる5億29百万円となりました。
(売上高)
市販事業は、国内市場が消費増税前の駆け込み需要の反動減によって、AV一体型カーナビゲーションシステム「彩速ナビ」の販売が影響を受けましたが、海外市場で米州及びアジアの販売が好調に推移したことから、ほぼ前期並みとなりました。
OEM事業は、自動車メーカー向けAV一体型カーナビゲーションシステムや、車載機器用CD/DVDメカニズムが減少したものの、平成25年6月に連結子会社化したシンワの業績が、当第2四半期連結累計期間は全期間で寄与したことや、アジアで用品(ディーラーオプション)の販売が好調に推移したことなどから、増収となりました。
(営業利益)
市販事業が前第3四半期連結会計期間より推進している事業改革の効果によって大きく改善して前年同期の赤字から黒字に転換し、OEM事業もシンワの連結効果により前年同期から赤字が減少しました。
*プロフェッショナルシステムセグメント
当第2四半期連結累計期間におけるプロフェッショナルシステムセグメントの売上高は、主にジオビットを売却した影響(約58億円)などから、前年同期比で約22億円減(5.0%減収)の417億71百万円、営業利益は同約5億円増となる6億48百万円となりました。
(売上高)
コミュニケーションズ事業は、最大市場である北米で民間需要を中心に回復し、平成26年3月に連結子会社化したEFJTの売上が加算されたことなどから、増収となりました。
プロシステム事業は、海外市場での販売減を国内市場でカバーしたことからほぼ前年同期並みとなり、平成25年7月に東京特殊電線株式会社より承継した情報機器事業中心のヘルスケア事業が、当第2四半期連結累計全期間で売上に寄与したことから増収となりました。
(営業利益)
コミュニケーションズ事業は、北米において業務用無線端末の販売が民間市場を中心に回復したものの、EFJTの受注タイミングのズレなどの影響から減益となりましたが、プロシステム事業は国内販売が回復したことなどから、大きく損失が減少しました。
*光学&オーディオセグメント
当第2四半期連結累計期間における光学&オーディオセグメントの売上高は、前年同期比で約91億円減(25.0%減収)の273億84百万円、営業利益は同約4億円改善となる2億61百万円の損失となりました。
(売上高)
オーディオ事業は、主に普及価格帯商品が苦戦したホームオーディオ分野の販売減の影響などにより、減収となりました。
イメージング事業は、カムコーダー分野の国内外市場の大幅縮小にともなう商品絞り込みの影響などにより、大幅な減収となりました。
映像光学事業は、プロジェクター分野の高精細な4Kモデルの販売が減少した影響などから、減収となりました。
(営業利益)
オーディオ事業は減収の影響を固定費改善などで吸収して前年同期並みとなりました。映像光学事業は減収によって減益となりましたが、イメージング事業は、前第3四半期連結会計期間より推進している事業改革の効果が発現したことから第2四半期連結会計期間では黒字に転換し、第2四半期連結累計期間でも損失が大きく減少しました。
*ソフト&エンターテインメントセグメント
当第2四半期連結累計期間におけるソフト&エンターテインメントセグメントの売上高は、前年同期比で約1億円減(0.5%減収)の146億95百万円、営業利益はほぼ前年同期並みとなる4億35百万円となりました。
(売上高)
コンテンツビジネスは、作品編成の変更などがありましたが、当第2四半期連結会計期間に販売が回復したことから、ほぼ前年同期並みとなりました。
受託ビジネスは、外部受託商品の減少や旧作の販売不調の影響などから、減収となりました。
(営業利益)
コンテンツビジネスは、商品構成が改善した効果から増益となりましたが、受託ビジネスは減収の影響から減益となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間における主なヒット作品は、以下のとおりです。第1四半期連結会計期間における主なヒット作品は第7期第1四半期報告書の「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績の分析をご参照ください。
(ビクターエンタテインメントの主なヒット作品)
・SMAP アルバム「Mr.S」、シングル「Top Of The World/Amazing Discovery」
・サザンオールスターズ シングル「東京VICTORY」
・くるり アルバム「THE PIER」
・サカナクション BD&DVD「SAKANATRIBE 2014 -LIVE at TOKYO DOME CITY HALL-」
(テイチクエンタテインメントの主なヒット作品)
・関ジャニ∞ シングル「オモイダマ」、「ER2」
・北山たけし・北島三郎 シングル「路遥か」
・怒髪天 アルバム「問答無用セレクション "金賞"」、シングル「今夜も始まっているだろう」
・STARDUST REVUE アルバム「SHOUT」
(2)財政状態の分析
(当第2四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産に関する分析)
*資産
総資産は、商品及び製品などたな卸資産が増加したものの、季節要因により受取手形及び売掛金が減少したことに加え、銀行借入金の返済を進めたことなどにより現金及び預金が減少したことから、前連結会計年度末比で約147億円減少の2,526億63百万円となりました。
*負債
負債は、前期に実施した雇用構造改革費用の支出にともなう未払金の減少に加えて、銀行借入金の返済を進めたことから、前連結会計年度末比で約157億円減少の1,914億27百万円となりました。
また、有利子負債(借入金と社債の合計)は、同82億円減少の735億5百万円となりました。また、ネットデット(有利子負債から現金及び預金を控除した額)も同約5億円減少の260億17百万円となりました。
*純資産
当第2四半期連結累計期間で四半期純損失を計上したことなどから、利益剰余金が前連結会計年度末比で約31億円減少の146億90百万円となり、株主資本合計も同31億円減少の700億28百万円となりました。
純資産合計は、株主資本は減少したものの、前連結会計年度末に対して米ドル・ユーロなど主要通貨で円安となり、海外関係会社への出資などにかかる為替換算調整勘定が約35億円増加したことから、同約10億円増加の612億35百万円となりました。自己資本比率も純資産が増加したことから、前連結会計年度末比で1.8%増加し、21.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
(当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの分析)
*営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は34億46百万円となり、前年同期比で約1億円増加しました。主な要因は、前期に実施した雇用構造改革費用などの支出による未払金の減少があったものの税金等調整前四半期純損失が減少したことに加え、仕入債務の減少額が少なかったことによるものです。
*投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は39億99百万円となり、前年同期比で約1億円支出が増加しました。主な要因は、連結範囲の変更をともなう関係会社株式の取得による収入がなかったことに加え、投資有価証券の取得による支出が増加したことによるものです。
*財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は85億37百万円となり、前年同期比で約96億円支出が増加しました。主な要因は、銀行借入金の返済を進めたことによるものです。
なお、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前年同期末比で約120億円減少し、469億99百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
平成27年3月期は前期に取り組んだ「原価総改革」、「販売改革」などの事業改革をさらに強力に推し進めるとともに、マーケット主導体制に向けた地域CEO制の導入や事業単位の大ぐくり化、成長分野へのリソースシフトの推進といった取り組みを開始しています。詳細につきましては、第6期有価証券報告書の「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.対処すべき課題」をご参照ください。
その結果、当第2四半期連結累計期間は光学&オーディオセグメントがホーム市場縮小や商品絞り込みなどの影響によって減収となったものの、カーエレクトロニクスセグメントの復調が顕著となり、また前期に実施した構造改革による固定費削減効果や原価改善施策の効果などが着実に発現し、当第2四半期連結会計期間の営業利益は前年同期比で約19億円改善、第1四半期連結会計期間比で約5億円改善幅が増加し、回復が鮮明となってきました。
第3四半期以降についても、より確かなカーエレクトロニクスセグメントやコミュニケーションズ事業の復調、構造改革効果の確実な発現に向けた取り組みを継続していきます。
(5)研究開発活動
当社グループの当第2四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は103億46百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。