四半期報告書-第8期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としています。
(1)経営成績の分析
(当第3四半期連結累計期間の概況)
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、米国は個人消費などを中心に堅調に推移し、欧州では期後半にかけて緩やかな景気回復が見られましたが、中国やその他新興国で景気の減速が継続したほか、中東を中心とした地政学リスクの高まりもあり、全体としては不安定な状況で推移しました。日本経済については、円安を背景に企業の輸出改善が続き、個人消費にも持ち直しの傾向が見られるなど、緩やかな回復基調が続いています。
こうした状況の下、当社グループにおける当第3四半期連結累計期間の全社売上高は、事業買収効果などもあり、前年同期比で増収となりました。一方、全社損益は、オートモーティブ分野の用品(ディーラーオプション)事業や純正事業で計画を上回る新規受注獲得などにより期初計画外の先行開発費が増加したことや、為替変動の影響を受けたことなどから、営業利益は前年同期比で全セグメントが減益となりましたが、オートモーティブ分野の市販事業の国内販売が上半期同様好調に推移したこと、またパブリックサービス分野で米国無線子会社の業績が回復してきたことなどによって、当第3四半期連結会計期間は黒字となり、当第3四半期連結累計期間でも黒字を確保しました。
なお、当第3四半期連結累計期間の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。
*売上高
当第3四半期連結累計期間における売上高は、事業買収効果などもあり、前年同期比で約76億円増(3.7%増収)となる2,145億40百万円となりました。
平成27年4月1日付でASKを連結子会社化したことなどから、オートモーティブ分野は増収となりました。米国無線子会社の業績が回復したものの、業務用無線事業が減収となったことなどから、パブリックサービス分野は減収となりました。また、平成27年4月28日付でテイチクの全株式を譲渡した影響などから、メディアサービス分野は減収となりました。
*営業利益
当第3四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比で約23億円減(94.0%減益)となる1億49百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間は、オートモーティブ分野では市販事業の国内販売が上半期同様好調に推移しました。景気が減速している中国では、小型車の取得税減税措置もあり、子会社のShinwa International Holdings Limited(以下「シンワ」)の業績が底堅く推移し、欧州でもASKの欧州自動車メーカー向け取引が堅調に推移しました。またパブリックサービス分野で業務用無線端末の販売減の影響を受けたものの、米国無線子会社の業績が回復してきたことなどから、全社で営業黒字となり、当第3四半期連結累計期間でも黒字を確保しました。
*経常利益
当第3四半期連結累計期間における経常利益は、主に営業利益の減少によって、前年同期比で約25億円減となる23億61百万円の損失となりました。
*親会社株主に帰属する四半期純利益
当第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少に加えて、前年同期は米国子会社統合による繰延税金資産の計上にともない、法人税等調整額を約△35億円(△は利益)計上したことなどから、前年同期比で約50億円減となる56億58百万円の損失となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の特別損益は、米国子会社の株式譲渡にともなう関係会社売却損を計上した前年同期と比較して、当期は関係会社清算益を計上したことなどもあり改善しました。
(当第3四半期連結累計期間のセグメントごとの売上高及び損益)
当社は平成27年5月18日に発表した中長期経営計画「2020年ビジョン」のとおり、製品を製造し販売する従来型の「製造販売業」から、顧客の課題を解決するためのソリューションを提供する「顧客価値創造企業」への進化をはかるため、平成27年7月1日付でこれまでの「カーエレクトロニクス」「プロフェッショナルシステム」「光学&オーディオ」「ソフト&エンターテインメント」の4つの事業セグメントを、「オートモーティブ分野」「パブリックサービス分野」「メディアサービス分野」の3つの顧客業界分野別組織へ再編しました。
セグメント別の売上高及び営業利益(△は損失)は以下のとおりです。
なお、セグメントごとの営業利益(△は損失)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含めて記載しています。
*オートモーティブ分野
当第3四半期連結累計期間におけるオートモーティブ分野の売上高は、前年同期比で約148億円増(16.8%増収)の1,026億87百万円、営業利益は同約16億円減となる9億67百万円の損失となりました。
(売上高)
市販事業は、国内市場ではAV一体型カーナビゲーションシステム「彩速ナビ」、海外市場では米州でディスプレイオーディオの販売が好調に推移したものの、中近東の景気低迷、欧州の市況低迷の影響などを受けたことから、減収となりました。
用品事業は、新規顧客向けディーラーオプション商品の出荷が開始されたことなどから、大幅な増収となりました。
純正事業は、平成27年4月1日付で連結子会社化したASKの売上高が加算されたことなどから、大幅な増収となりました。
(営業利益)
市販事業は、減収の影響から減益となりました。なお、当第3四半期連結会計期間における市販事業の営業利益は、国内市場の好調などにより増益となりました。
用品事業は、計画を上回る新規受注獲得などによって、期初計画外の先行開発費が増加した影響などから、減益となりました。
純正事業は、ASKの売上が加算されたことによる増益効果があったものの、次世代事業及び新規受注獲得にともなう開発費が増加したことなどから、減益となりました。
*パブリックサービス分野
当第3四半期連結累計期間におけるパブリックサービス分野の売上高は、前年同期比で約21億円減(3.4%減収)の580億49百万円、営業利益は、前年同期比で約9億円減(90.9%減益)となる93百万円となりました。なお、当第3四半期連結会計期間におけるパブリックサービス分野の営業利益は、米国無線子会社の業績が回復してきたこと、業務用システム事業が黒字化したことなどからほぼ前年同期並みの実績となりました。
(売上高)
無線システム(旧コミュニケーションズ)事業は、原油価格の下落などによる米州鉄道関連の業務用無線端末の販売減などが影響し、減収となりました。
業務用システム事業は、海外市場で商品ラインアップの絞り込みを進めた影響などから減収となり、ヘルスケア事業は海外市場の販売が減少したことなどから、減収となりました。
(営業利益)
無線システム事業は、減収の影響から減益となりました。なお、営業活動の強化を進めている米国無線子会社のEF Johnson Technologies, Inc.(以下「EFJT」)は、当第3四半期連結会計期間も第2四半期連結会計期間に引き続き増収増益となりました。
業務用システム事業は、商品構成の変化などから増益となり、ヘルスケア事業は、減収の影響から減益となりました。
*メディアサービス分野
当第3四半期連結累計期間におけるメディアサービス分野の売上高は、前年同期比で約49億円減(9.0%減収)の494億44百万円、営業利益は同約2億円減(20.1%減益)となる6億52百万円となりました。
(売上高)
メディア事業は、AVアクセサリーの販売がほぼ前年同期並みとなりましたが、プロジェクターの販売が減少した影響などから、減収となりました。
エンターテインメント事業は、テイチクの全株式を譲渡した影響などから、減収となりました。
(営業利益)
メディア事業は、減収の影響から減益となりました。
エンターテインメント事業は、テイチクの全株式を譲渡した影響から、減益となりました。
(2)財政状態の分析
(当第3四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産に関する分析)
*資産
総資産は、平成27年4月1日付けでASKを連結子会社化したことにより商品及び製品などのたな卸資産や有形固定資産が増加したものの、季節要因による受取手形及び売掛金の減少に加え、無担保社債の期日償還を実施したことやASK株式の取得及びシンワ株式の追加取得を実施したことにより現金及び預金が減少したことから、前連結会計年度末比で約72億円減少の2,715億13百万円となりました。
*負債
負債は、無担保社債の期日償還を実施したことや未払費用の減少はあったものの、ASKの連結子会社化により支払手形及び買掛金や銀行借入金が増加したことから、前連結会計年度末比で約32億円増加の2,026億54百万円となりました。
また、有利子負債(借入金と社債の合計)も同約11億円減少の725億15百万円となりましたが、ネットデット(有利子負債から現金及び預金を控除した額)は、現金及び預金が減少したことから同約153億円増加の338億91百万円となりました。
*純資産
当第3四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどから、利益剰余金が前連結会計年度末比で約64億円減少の158億29百万円となり、株主資本合計も同約62億円減少の710億65百万円となりました。
純資産合計は、同約104億円減少の688億58百万円となりました。これは、株主資本の減少に加え、シンワ株式を追加取得したことにより非支配株主持分が減少したこと、アジア通貨が前連結会計年度末比で円高となったことにより為替換算調整勘定の借方残高が増加したことなどによるものです。また、自己資本比率も純資産が減少したことなどから、前連結会計年度末比で2.6%ポイント減少し、23.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
(当第3四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの分析)
*営業活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は61億86百万円となり、前年同期比で約14億円増加しました。主な要因は、税金等調整前四半期純損失を計上したものの、売上債権の減少や未払金の増減額に含まれる雇用構造改革費用の支出が大きく減少したことによるものです。
*投資活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は113億72百万円となり、前年同期比で約46億円支出が増加しました。主な要因は、ASKの連結子会社化による連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が発生したことに加え、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
*財務活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は107億28百万円となり、前年同期比で約20億円支出が増加しました。主な要因は、長期借入れによる収入はあったものの、社債の償還による支出やシンワ株式の追加取得による支出によるものです。
なお、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前年同期末比で約98億円減少し、377億93百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間は、オートモーティブ分野が用品事業や純正事業において、計画を上回る新規受注獲得などによる期初計画外の先行開発費の増加に加え、国内の軽自動車市況低迷継続の影響を受け、またパブリックサービス分野が無線システム事業の減益の影響をうけました。
第4四半期連結会計期間以降は、前述のオートモーティブ分野における先行開発費増や、各地域における市況悪化による影響の継続が想定されることをふまえ、効率的な開発体制の構築と、パブリックサービス分野の無線システム事業における再構築施策に取り組んでいます。
(5)研究開発活動
当社グループの当第3四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は160億15百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
①連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、主に欧州の主要自動車メーカーに車載用スピーカーやアンプ、アンテナなどの車載部品を納めるASKの発行済株式数の100%を取得して連結子会社化したことや生産拠点の人員変動などにより、前連結会計年度末に比べて、オートモーティブ分野において1,768人が増加しています。
また、当第3四半期連結累計期間において、民生用ビデオカメラやホームオーディオの生産拠点であるJVC Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd.での生産活動を終息したこと、音楽・映像ソフトの企画・制作・販売などを手掛けるテイチクの株式のうち当社が保有するすべての株式について、株式会社エクシングへの譲渡を実施したことなどにより、メディアサービス分野において379人が減少しています。
これらの増減により、当第3四半期連結累計期間末における連結会社の従業員数は前連結会計年度末の17,668人から1,237人増加した18,905人となっています。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
②提出会社の状況
該当事項はありません。
(7)主要な設備
新たに売却が確定した設備
第3四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるJKCM及びJVCKENWOOD USA Corporation(以下「JKUSA」)が、固定資産の譲渡契約を締結することを、当社は当社の取締役会で決議し、JKCM及びJKUSAが固定資産の譲渡契約を締結しました。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としています。
(1)経営成績の分析
(当第3四半期連結累計期間の概況)
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、米国は個人消費などを中心に堅調に推移し、欧州では期後半にかけて緩やかな景気回復が見られましたが、中国やその他新興国で景気の減速が継続したほか、中東を中心とした地政学リスクの高まりもあり、全体としては不安定な状況で推移しました。日本経済については、円安を背景に企業の輸出改善が続き、個人消費にも持ち直しの傾向が見られるなど、緩やかな回復基調が続いています。
こうした状況の下、当社グループにおける当第3四半期連結累計期間の全社売上高は、事業買収効果などもあり、前年同期比で増収となりました。一方、全社損益は、オートモーティブ分野の用品(ディーラーオプション)事業や純正事業で計画を上回る新規受注獲得などにより期初計画外の先行開発費が増加したことや、為替変動の影響を受けたことなどから、営業利益は前年同期比で全セグメントが減益となりましたが、オートモーティブ分野の市販事業の国内販売が上半期同様好調に推移したこと、またパブリックサービス分野で米国無線子会社の業績が回復してきたことなどによって、当第3四半期連結会計期間は黒字となり、当第3四半期連結累計期間でも黒字を確保しました。
なお、当第3四半期連結累計期間の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。
| 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | |||||
| 損益為替レート | 米ドル ユーロ | 約121円 約134円 | 約122円 約136円 | 約121円 約133円 | |||
| 前期(参考) | 米ドル ユーロ | 約102円 約140円 | 約104円 約138円 | 約114円 約143円 | |||
*売上高
当第3四半期連結累計期間における売上高は、事業買収効果などもあり、前年同期比で約76億円増(3.7%増収)となる2,145億40百万円となりました。
平成27年4月1日付でASKを連結子会社化したことなどから、オートモーティブ分野は増収となりました。米国無線子会社の業績が回復したものの、業務用無線事業が減収となったことなどから、パブリックサービス分野は減収となりました。また、平成27年4月28日付でテイチクの全株式を譲渡した影響などから、メディアサービス分野は減収となりました。
*営業利益
当第3四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比で約23億円減(94.0%減益)となる1億49百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間は、オートモーティブ分野では市販事業の国内販売が上半期同様好調に推移しました。景気が減速している中国では、小型車の取得税減税措置もあり、子会社のShinwa International Holdings Limited(以下「シンワ」)の業績が底堅く推移し、欧州でもASKの欧州自動車メーカー向け取引が堅調に推移しました。またパブリックサービス分野で業務用無線端末の販売減の影響を受けたものの、米国無線子会社の業績が回復してきたことなどから、全社で営業黒字となり、当第3四半期連結累計期間でも黒字を確保しました。
*経常利益
当第3四半期連結累計期間における経常利益は、主に営業利益の減少によって、前年同期比で約25億円減となる23億61百万円の損失となりました。
*親会社株主に帰属する四半期純利益
当第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少に加えて、前年同期は米国子会社統合による繰延税金資産の計上にともない、法人税等調整額を約△35億円(△は利益)計上したことなどから、前年同期比で約50億円減となる56億58百万円の損失となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の特別損益は、米国子会社の株式譲渡にともなう関係会社売却損を計上した前年同期と比較して、当期は関係会社清算益を計上したことなどもあり改善しました。
(当第3四半期連結累計期間のセグメントごとの売上高及び損益)
当社は平成27年5月18日に発表した中長期経営計画「2020年ビジョン」のとおり、製品を製造し販売する従来型の「製造販売業」から、顧客の課題を解決するためのソリューションを提供する「顧客価値創造企業」への進化をはかるため、平成27年7月1日付でこれまでの「カーエレクトロニクス」「プロフェッショナルシステム」「光学&オーディオ」「ソフト&エンターテインメント」の4つの事業セグメントを、「オートモーティブ分野」「パブリックサービス分野」「メディアサービス分野」の3つの顧客業界分野別組織へ再編しました。
セグメント別の売上高及び営業利益(△は損失)は以下のとおりです。
なお、セグメントごとの営業利益(△は損失)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含めて記載しています。
| (単位:百万円) |
| セグメントの名称 | 当第3四半期 連結累計期間 | (参考) 前第3四半期 連結累計期間 | 前年同期比 | ||
| オートモーティブ分野 (旧カーエレクトロニクスセグメント) | 売上高 | 102,687 | 87,926 | +14,761 | |
| 営業利益 | △967 | 630 | △1,597 | ||
| パブリックサービス分野 (旧プロフェッショナルシステムセグメント) | 売上高 | 58,049 | 60,112 | △2,063 | |
| 営業利益 | 93 | 1,033 | △940 | ||
| メディアサービス分野 (旧光学&オーディオセグメント、ソフト& エンターテインメントセグメント) | 売上高 | 49,444 | 54,346 | △4,902 | |
| 営業利益 | 652 | 816 | △164 | ||
| その他 | 売上高 | 4,371 | 4,565 | △194 | |
| 営業利益 | 370 | △0 | +370 | ||
| セグメント間消去 | 売上高 | △13 | △7 | △6 | |
| 合計 | 売上高 | 214,540 | 206,943 | +7,597 | |
| 営業利益 | 149 | 2,479 | △2,330 | ||
| 経常利益 | △2,361 | 124 | △2,485 | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | △5,658 | △652 | △5,006 | ||
*オートモーティブ分野
当第3四半期連結累計期間におけるオートモーティブ分野の売上高は、前年同期比で約148億円増(16.8%増収)の1,026億87百万円、営業利益は同約16億円減となる9億67百万円の損失となりました。
(売上高)
市販事業は、国内市場ではAV一体型カーナビゲーションシステム「彩速ナビ」、海外市場では米州でディスプレイオーディオの販売が好調に推移したものの、中近東の景気低迷、欧州の市況低迷の影響などを受けたことから、減収となりました。
用品事業は、新規顧客向けディーラーオプション商品の出荷が開始されたことなどから、大幅な増収となりました。
純正事業は、平成27年4月1日付で連結子会社化したASKの売上高が加算されたことなどから、大幅な増収となりました。
(営業利益)
市販事業は、減収の影響から減益となりました。なお、当第3四半期連結会計期間における市販事業の営業利益は、国内市場の好調などにより増益となりました。
用品事業は、計画を上回る新規受注獲得などによって、期初計画外の先行開発費が増加した影響などから、減益となりました。
純正事業は、ASKの売上が加算されたことによる増益効果があったものの、次世代事業及び新規受注獲得にともなう開発費が増加したことなどから、減益となりました。
*パブリックサービス分野
当第3四半期連結累計期間におけるパブリックサービス分野の売上高は、前年同期比で約21億円減(3.4%減収)の580億49百万円、営業利益は、前年同期比で約9億円減(90.9%減益)となる93百万円となりました。なお、当第3四半期連結会計期間におけるパブリックサービス分野の営業利益は、米国無線子会社の業績が回復してきたこと、業務用システム事業が黒字化したことなどからほぼ前年同期並みの実績となりました。
(売上高)
無線システム(旧コミュニケーションズ)事業は、原油価格の下落などによる米州鉄道関連の業務用無線端末の販売減などが影響し、減収となりました。
業務用システム事業は、海外市場で商品ラインアップの絞り込みを進めた影響などから減収となり、ヘルスケア事業は海外市場の販売が減少したことなどから、減収となりました。
(営業利益)
無線システム事業は、減収の影響から減益となりました。なお、営業活動の強化を進めている米国無線子会社のEF Johnson Technologies, Inc.(以下「EFJT」)は、当第3四半期連結会計期間も第2四半期連結会計期間に引き続き増収増益となりました。
業務用システム事業は、商品構成の変化などから増益となり、ヘルスケア事業は、減収の影響から減益となりました。
*メディアサービス分野
当第3四半期連結累計期間におけるメディアサービス分野の売上高は、前年同期比で約49億円減(9.0%減収)の494億44百万円、営業利益は同約2億円減(20.1%減益)となる6億52百万円となりました。
(売上高)
メディア事業は、AVアクセサリーの販売がほぼ前年同期並みとなりましたが、プロジェクターの販売が減少した影響などから、減収となりました。
エンターテインメント事業は、テイチクの全株式を譲渡した影響などから、減収となりました。
(営業利益)
メディア事業は、減収の影響から減益となりました。
エンターテインメント事業は、テイチクの全株式を譲渡した影響から、減益となりました。
(2)財政状態の分析
(当第3四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産に関する分析)
*資産
総資産は、平成27年4月1日付けでASKを連結子会社化したことにより商品及び製品などのたな卸資産や有形固定資産が増加したものの、季節要因による受取手形及び売掛金の減少に加え、無担保社債の期日償還を実施したことやASK株式の取得及びシンワ株式の追加取得を実施したことにより現金及び預金が減少したことから、前連結会計年度末比で約72億円減少の2,715億13百万円となりました。
*負債
負債は、無担保社債の期日償還を実施したことや未払費用の減少はあったものの、ASKの連結子会社化により支払手形及び買掛金や銀行借入金が増加したことから、前連結会計年度末比で約32億円増加の2,026億54百万円となりました。
また、有利子負債(借入金と社債の合計)も同約11億円減少の725億15百万円となりましたが、ネットデット(有利子負債から現金及び預金を控除した額)は、現金及び預金が減少したことから同約153億円増加の338億91百万円となりました。
*純資産
当第3四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどから、利益剰余金が前連結会計年度末比で約64億円減少の158億29百万円となり、株主資本合計も同約62億円減少の710億65百万円となりました。
純資産合計は、同約104億円減少の688億58百万円となりました。これは、株主資本の減少に加え、シンワ株式を追加取得したことにより非支配株主持分が減少したこと、アジア通貨が前連結会計年度末比で円高となったことにより為替換算調整勘定の借方残高が増加したことなどによるものです。また、自己資本比率も純資産が減少したことなどから、前連結会計年度末比で2.6%ポイント減少し、23.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
(当第3四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの分析)
*営業活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は61億86百万円となり、前年同期比で約14億円増加しました。主な要因は、税金等調整前四半期純損失を計上したものの、売上債権の減少や未払金の増減額に含まれる雇用構造改革費用の支出が大きく減少したことによるものです。
*投資活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は113億72百万円となり、前年同期比で約46億円支出が増加しました。主な要因は、ASKの連結子会社化による連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が発生したことに加え、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
*財務活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は107億28百万円となり、前年同期比で約20億円支出が増加しました。主な要因は、長期借入れによる収入はあったものの、社債の償還による支出やシンワ株式の追加取得による支出によるものです。
なお、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前年同期末比で約98億円減少し、377億93百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間は、オートモーティブ分野が用品事業や純正事業において、計画を上回る新規受注獲得などによる期初計画外の先行開発費の増加に加え、国内の軽自動車市況低迷継続の影響を受け、またパブリックサービス分野が無線システム事業の減益の影響をうけました。
第4四半期連結会計期間以降は、前述のオートモーティブ分野における先行開発費増や、各地域における市況悪化による影響の継続が想定されることをふまえ、効率的な開発体制の構築と、パブリックサービス分野の無線システム事業における再構築施策に取り組んでいます。
(5)研究開発活動
当社グループの当第3四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は160億15百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
①連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、主に欧州の主要自動車メーカーに車載用スピーカーやアンプ、アンテナなどの車載部品を納めるASKの発行済株式数の100%を取得して連結子会社化したことや生産拠点の人員変動などにより、前連結会計年度末に比べて、オートモーティブ分野において1,768人が増加しています。
また、当第3四半期連結累計期間において、民生用ビデオカメラやホームオーディオの生産拠点であるJVC Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd.での生産活動を終息したこと、音楽・映像ソフトの企画・制作・販売などを手掛けるテイチクの株式のうち当社が保有するすべての株式について、株式会社エクシングへの譲渡を実施したことなどにより、メディアサービス分野において379人が減少しています。
これらの増減により、当第3四半期連結累計期間末における連結会社の従業員数は前連結会計年度末の17,668人から1,237人増加した18,905人となっています。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
②提出会社の状況
該当事項はありません。
(7)主要な設備
新たに売却が確定した設備
第3四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるJKCM及びJVCKENWOOD USA Corporation(以下「JKUSA」)が、固定資産の譲渡契約を締結することを、当社は当社の取締役会で決議し、JKCM及びJKUSAが固定資産の譲渡契約を締結しました。
| 会社名 | 所在地 | セグメントの 名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額 | 事象 | 譲渡年月 | |
| 土地、建物 | |||||||
| 面積 (千㎡) | 金額 (百万円) | ||||||
| 株式会社JVC ケンウッド・クリエイティブメディア | 神奈川県 大和市 | メディアサービス分野 | 工場・事務所用地 | 土地 25 | 土地 3,600 | 譲渡 | 平成28年2月 (予定) |
| JVCKENWOOD USA Corporation | California, U.S.A. | オートモーティブ分野・パブリックサービス分野・メディアサービス分野・その他 | New Jersey,U.S.A.の 事務所社屋・用地 | 土地 47 建物 6 | 土地 142 建物 203 | 譲渡 | 平成28年6月 (予定) |