文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)業績の状況
(当第1四半期連結累計期間の概況)
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、海外については、米国は緩やかな景気拡大が続き、欧州も英国のEU離脱後の政治リスクなどから先行き不透明感が残るものの、緩やかな景気回復が続いています。また、中国・アジア各国では、景気減速懸念が薄れつつあるものの、地政学リスクによる不透明感が生じています。国内については、円安の進行・輸出増などが企業収益改善を促進し、景気は緩やかな回復基調となりました。
こうした状況の下、当社グループにおける当第1四半期連結累計期間の全社売上高は、オートモーティブ分野が大幅な増収となったことから、前年同期比で増収となりました。全社損益についても、オートモーティブ分野が大きく改善し、赤字から黒字に転換したことから、前年同期比で損失が減少しました。
なお、当第1四半期連結累計期間の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。

			第1四半期
	損益為替レート	米ドル ユーロ	約111円 約122円
	前期(参考)	米ドル ユーロ	約108円 約122円

*売上高
当第1四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比で約36億円増(5.5%増収)となる692億98百万円となりました。
OEM事業が大幅な販売増により増収となったことなどから、オートモーティブ分野は大幅な増収となりました。一方、無線システム事業、業務用システム事業が減収となったことなどから、パブリックサービス分野は減収となりました。また、民生用ビデオカメラの販売減などによりメディア事業が減収となったことから、メディアサービス分野は減収となりました。
*営業利益
当第1四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比で約10億円改善となる2億61百万円の損失となりました。
OEM事業が大幅な増益により黒字化したことから、オートモーティブ分野は前年同期の赤字から黒字に転換し、大幅な増益となりました。また、無線システム事業、業務用システム事業が減益となったことから、パブリックサービス分野は損失が拡大しました。メディアサービス分野は、メディア事業の損失が拡大したことから減益となりました。
*経常利益
当第1四半期連結累計期間における経常利益は、営業損益が改善したことなどから、前年同期比で約11億円改善となる3億円の損失となりました。
*親会社株主に帰属する四半期純利益
当第1四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常損益が改善したことなどから、前年同期比で約15億円改善となる11億95百万円の損失となりました。
(当第1四半期連結累計期間のセグメントごとの売上高及び損益)
当社は、平成29年4月1日付の組織管理区分の変更にともない、当第1四半期連結会計期間より、従来オートモーティブ分野に含めていたホームオーディオ事業を、メディアサービス分野に移管しました。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織管理区分変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
セグメントごとの売上高及び営業利益(△は損失)は以下のとおりです。
なお、セグメントごとの営業利益(△は損失)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致しています。
セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含めて記載しています。

(単位:百万円)

	セグメントの名称		(参考) 前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	前年同期比
	オートモーティブ分野	売上高	32,584	40,544	+7,960
		営業利益	△532	1,344	+1,876
	パブリックサービス分野	売上高	15,812	13,267	△2,545
		営業利益	△985	△1,546	△561
	メディアサービス分野	売上高	16,166	14,161	△2,005
		営業利益	69	△65	△134
	その他	売上高	1,144	1,325	+181
		営業利益	147	6	△141
	セグメント間消去	売上高	△8	-	+8
	合計	売上高	65,699	69,298	+3,599
		営業利益	△1,300	△261	+1,039
		経常利益	△1,406	△300	+1,106
		親会社株主に帰属する四半期純利益	△2,676	△1,195	+1,481

*オートモーティブ分野
当第1四半期連結累計期間におけるオートモーティブ分野の売上高は、前年同期比で約80億円増(24.4%増収)の405億44百万円、営業利益は同約19億円増となる13億44百万円となり、前年同期の赤字から黒字に転換しました。
(売上高)
市販事業は、国内市場で「彩速ナビ」やドライブレコーダーの販売が好調に推移したものの、海外市場で米国の販売減の影響を受けたことなどから、減収となりました。
OEM事業は、大幅な販売増により増収となりました。
(営業利益)
市販事業は、上記の減収の影響などから減益となりました。
OEM事業は、大幅な増収により大幅増益となり、前年同期の赤字から黒字に転換しました。
*パブリックサービス分野
当第1四半期連結累計期間におけるパブリックサービス分野の売上高は、前年同期比で約25億円減(16.1%減収)の132億67百万円、営業利益は同約6億円減となる15億46百万円の損失となりました。
(売上高)
無線システム事業は、中国市場における業務用無線機器の販売減や、米国無線子会社の売上計上時期のずれの影響などから、減収となりました。
株式会社JVCケンウッド・公共産業システムを中心に展開する業務用システム事業は、前期にカードプリンター事業を売却した影響などから、減収となりました。
(営業利益)
無線システム事業は、上記の減収の影響などに加え、米国無線子会社の受注増に向けた人員増強の影響もあり、損失が拡大しました。
業務用システム事業は、上記の減収の影響などから損失が拡大しました。
*メディアサービス分野
当第1四半期連結累計期間におけるメディアサービス分野の売上高は、前年同期比で約20億円減(12.4%減収)の141億61百万円、営業利益は同約1億円減となる65百万円の損失となりました。
(売上高)
メディア事業は、民生用ビデオカメラの販売減や、AVアクセサリーの販売減の影響などから減収となりました。
エンタテインメント事業は、受託の販売が減少したものの、コンテンツの販売が好調に推移したことから、ほぼ前年同期並みの実績となりました。
(営業利益)
メディア事業は、上記の減収の影響などから損失が拡大しました。
エンタテインメント事業は、コンテンツの販売が好調に推移したことから、増益となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間は、オートモーティブ分野のOEM事業の販売が好調に推移したことなどから、当初の想定を上回りました。
第10期第2四半期連結会計期間以降については、オートモーティブ分野で、引き続きOEM事業の販売拡大を目指すとともに、パブリックサービス分野における米国無線子会社の販売回復などを含め、下期にかけてその他の業績向上を目指します。そしてこれらを着実に実現するべく各種施策に取り組むとともに、平成29年6月23日付で発足した新経営体制のもと、成長戦略を加速させていきます。
(3)研究開発活動
当社グループの当第1四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は51億24百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金調達と流動性について
当社グループでは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めています。成長を維持するために将来必要な運転資金、設備投資及び投融資資金は、主に手元キャッシュと営業活動からのキャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入により調達しています。
当第1四半期連結会計期間末の当社グループの資金の流動性は十分な水準であると考えています。
②資産、負債、純資産の状況に関する分析
*資産
総資産は、現金及び預金や仕掛品などたな卸資産は増加したものの、季節要因により受取手形及び売掛金が減少したことにより流動資産が減少し、前連結会計年度末比で約22億円減少の2,600億83百万円となりました。
*負債
負債は、金融機関からの借入金は増加したものの、季節要因による未払費用の減少などにより前連結会計年度末比で約12億円減少の1,996億24百万円となりました。
また、ネットデット(有利子負債から現金及び預金を控除した額)も同約12億円減少の272億79百万円となりました。
*純資産
当第1四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどから株主資本合計は前連結会計年度末比で約19億円減少の713億68百万円となり、純資産合計も、同約11億円減少の604億58百万円となりました。また、自己資本比率も、純資産が減少したことなどから、前連結会計年度末比で0.3%ポイント減少し、21.1%となりました。
なお、純資産の増減には影響しませんが、資本剰余金から利益剰余金への振替約73億円を実施しています。
③キャッシュ・フローの状況に関する分析
*営業活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は53億36百万円となり、前年同期比で約51億円増加しました。主な要因は、税金等調整前四半期純損失の損失額が減少したことに加えて売上債権の回収による収入が増加したことなどによるものです。
*投資活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は24億62百万円となり、前年同期比で約9億円支出が減少しました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。
*財務活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は2億92百万円となり、前年同期比で約14億円支出が減少しました。主な要因は、金融機関からの借入れを実施したことによるものです。
なお、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前年同期末比で約91億円増加し、435億89百万円となりました。