文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績の分析
(当第2四半期連結累計期間の概況)
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、海外については、米国は緩やかな景気拡大が継続し、欧州も英国のEU離脱後の政治リスクなどから先行き不透明感が残るものの、ユーロ圏は概ね緩やかな景気回復が続いています。また、中国・アジア各国では、景気減速懸念が薄れつつあるものの、地政学リスクによる不透明感が生じています。国内については、円安の進行・輸出増による企業収益の改善などを背景に、緩やかな景気回復基調が継続しました。
こうした状況の下、当社グループにおける当第2四半期連結累計期間の全社売上高は、オートモーティブ分野が大幅な増収となったことから、前年同期比で増収となりました。全社営業利益についても、オートモーティブ分野が大幅な増益となったことから赤字から黒字に転換し、前年同期比で大幅な増益となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。

			第1四半期	第2四半期
	損益為替レート	米ドル ユーロ	約111円 約122円	約111円 約130円
	前期(参考)	米ドル ユーロ	約108円 約122円	約102円 約114円

*売上高
当第2四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比で約61億円増(4.5%増収)となる1,424億68百万円となりました。
OEM事業が大幅な販売増により増収となったことなどから、オートモーティブ分野は大幅な増収となりました。一方、業務用システム事業が減収となったことなどから、パブリックサービス分野は減収となりました。また、民生用ビデオカメラやAVアクセサリーの販売減などによりメディア事業が減収となったことから、メディアサービス分野は減収となりました。
*営業利益
当第2四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比で約18億円増となる11億26百万円となり、赤字から黒字に転換しました。
OEM事業が大幅な増益により黒字化したことから、オートモーティブ分野は大幅な増益となりました。また、無線システム事業および業務用システム事業が減益となったことから、パブリックサービス分野は損失が拡大しました。メディアサービス分野は減収となったものの、業務用ビデオカメラや映像デバイスの損失が縮小したことなどから、分野全体では損失が縮小しました。
*経常利益
当第2四半期連結累計期間における経常利益は、営業利益が大幅に増加したことなどから、前年同期比で約21億円増となる6億52百万円となり、赤字から黒字に転換しました。
*親会社株主に帰属する四半期純利益
当第2四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加に加え、特別損益が改善したことなどから、前年同期比で約55億円縮小し2億88百万円の損失となりました。
(当第2四半期連結累計期間のセグメントごとの売上高及び損益)
当社は、平成29年4月1日付の組織管理区分の変更にともない、第1四半期連結会計期間より、従来オートモーティブ分野に含めていたホームオーディオ事業を、メディアサービス分野に移管しました。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織管理区分変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
セグメントごとの売上高及び営業利益(△は損失)は以下のとおりです。
なお、セグメントごとの営業利益(△は損失)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と一致しています。
セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しています。

(単位:百万円)

	セグメントの名称		(参考) 前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	前年同期比
	オートモーティブ分野	売上高	67,816	81,682	+13,866
		営業利益	210	3,104	+2,894
	パブリックサービス分野	売上高	34,185	29,716	△4,469
		営業利益	△598	△1,710	△1,112
	メディアサービス分野	売上高	32,200	28,546	△3,654
		営業利益	△411	△256	+155
	その他	売上高	2,197	2,523	+326
		営業利益	166	△10	△176
	セグメント間消去	売上高	△8	-	+8
	合計	売上高	136,391	142,468	+6,077
		営業利益	△632	1,126	+1,758
		経常利益	△1,488	652	+2,140
		親会社株主に帰属する四半期純利益	△5,742	△288	+5,454

*オートモーティブ分野
当第2四半期連結累計期間におけるオートモーティブ分野の売上高は、前年同期比で約139億円増(20.4%増収)の816億82百万円、営業利益は同約29億円増となる31億4百万円となりました。
(売上高)
市販事業は、海外市場で米州の販売減の影響を受けたものの、国内市場で「彩速ナビ」やドライブレコーダーの販売が好調に推移したことなどから、事業全体ではほぼ前年同期並みの実績となりました。
OEM事業は、大幅な販売増により増収となりました。
(営業利益)
市販事業は、米州の販売減の影響などから減益となりました。
OEM事業は、大幅な増収により大幅増益となり、前年同期の赤字から黒字に転換しました。
*パブリックサービス分野
当第2四半期連結累計期間におけるパブリックサービス分野の売上高は、前年同期比で約45億円減(13.1%減収)の297億16百万円、営業利益は同約11億円減となる17億10百万円の損失となりました。
(売上高)
無線システム事業は、米国無線子会社の販売が回復したものの、アジア・中国市場における業務用無線機器の販売減の影響を受けたことなどから、減収となりました。
株式会社JVCケンウッド・公共産業システムを中心に展開する業務用システム事業は、前期にカードプリンター事業を売却した影響などから、減収となりました。
(営業利益)
無線システム事業は、上記の減収の影響などから、損失が拡大しました。
業務用システム事業は、上記の減収の影響などから、損失が拡大しました。
*メディアサービス分野
当第2四半期連結累計期間におけるメディアサービス分野の売上高は、前年同期比で約37億円減(11.3%減収)の285億46百万円、営業利益は同約2億円改善し、2億56百万円の損失となりました。
(売上高)
メディア事業は、民生用ビデオカメラやAVアクセサリーの販売減の影響などから、減収となりました。
エンタテインメント事業は、受託の販売減の影響などから、減収となりました。
(営業利益)
メディア事業は、上記の減収の影響があったものの、業務用ビデオカメラや映像デバイスの損失が縮小したことなどから、事業全体では損失が縮小しました。
エンタテインメント事業は、減収減益となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間は、パブリックサービス分野における減収の影響などはありましたが、オートモーティブ分野のOEM事業の販売が、第1四半期連結会計期間に引き続き好調に推移したことなどから、当初の想定を上回りました。
第10期第3四半期連結会計期間以降については、オートモーティブ分野で、引き続きOEM事業の販売拡大を目指すとともに、パブリックサービス分野における米国無線子会社の販売回復などを含め、下期にかけてその他事業の業績向上を目指します。そしてこれらを着実に実現するべく各種施策に取り組むとともに、平成29年6月23日付で発足した新経営体制のもと、成長戦略を加速させていきます。
(3)研究開発活動
当社グループの当第2四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は103億15百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)資本の財源及び資金の動性についての分析
①資金調達と流動性について
当社グループでは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めています。成長を維持するために将来必要な運転資金、設備投資及び投融資資金は、主に手元キャッシュと営業活動からのキャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入により調達しています。
当第2四半期連結会計期間末の当社グループの資金の流動性は十分な水準であると考えています。
②資産、負債、純資産の状況に関する分析
*資産
総資産は、季節要因により受取手形及び売掛金は減少したものの、商品及び製品などたな卸資産が増加したことから、前連結会計年度末比で約48億円増加の2,671億5百万円となりました。
*負債
負債は、金融機関からの借入金は減少したものの、支払手形及び買掛金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比で約26億円増加の2,033億59百万円となりました。
また、ネットデット(有利子負債から現金及び預金を控除した額)は同約25億円減少の259億51百万円となりました。
*純資産
当第2四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純損失を約3億円計上したことなどから、株主資本合計は前連結会計年度末比で約10億円減少の722億75百万円となりました。
純資産合計は、為替換算調整の借方残高が減少したことなどから、同約22億円増加の637億45百万円となりました。
また、自己資本比率も純資産が増加したことなどから、前連結会計年度末比で0.3%ポイント増加し、21.7%となりました。
③キャッシュ・フローの状況に関する分析
*営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は85億2百万円となり、前年同期比で約43億円増加しました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益を計上したことに加えて、売上債権の回収による収入が増加したことなどによるものです。
*投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は40億7百万円となり、前年同期比で約45億円支出が減少しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が減少したことに加えて、投資有価証券の売却による収入があったことによるものです。
*財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は25億94百万円となり、前年同期比で約37億円支出が増加しました。主な要因は、長期借入れによる収入が減少したことによるものです。
なお、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前年同期末比で約77億円増加し、433億67百万円となりました。