四半期報告書-第7期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア家具及びサービスパーツ等を含んでいます。
2.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの資産に関する情報
第1四半期連結会計期間において、シンワの株式を追加取得したことにともない、従来持分法適用の範囲に含めていたシンワ及びその子会社15社を、第1四半期連結会計期間中において連結の範囲に含めています。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第2四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は、「カーエレクトロニクスセグメント」において17,475百万円増加しています。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア家具及びサービスパーツ等を含んでいます。
2.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「プロフェッショナルシステムセグメント」において、前連結会計年度にEFJTの株式取得にともない暫定的に算出されたのれん5,912百万円を計上していましたが、取得原価の配分が完了し、3,541百万円に変動しています。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分方法の変更)
当社は平成26年5月14日開催の取締役会において、当社の100%連結子会社で米国の販売会社であるJACが100%を所有するCD/DVDディスクの製造・販売を手掛けるJAIの全株式を、同じくCD/DVDディスクの製造・販売を手掛けるCinram Group Inc. に譲渡することを決議し、平成26年6月17日付(現地時間平成26年6月16日付)で全株式の譲渡が完了しました。
これにともない当社の経営管理区分を変更し、従来、「ソフト&エンターテインメントセグメント」に含めていたJAIを、「その他」の区分に変更しています。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、区分変更後の報告セグメントに基づき作成したものを開示しています。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「カーエレクトロニクスセグメント」で48百万円、「プロフェッショナルシステムセグメント」で66百万円、「ソフト&エンターテインメントセグメント」で31百万円減少し、セグメント損失が、それぞれ「光学&オーディオセグメント」で48百万円、「その他」で2百万円増加しています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | |||||
| カーエレクトロニクス | プロフェッ ショナル システム | 光学& オーディオ | ソフト& エンターテインメント | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 53,670 | 43,983 | 30,698 | 14,776 | 143,129 | 5,284 | 148,413 | - | 148,413 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 7 | - | 5,815 | - | 5,823 | - | 5,823 | △5,823 | - |
| 計 | 53,677 | 43,983 | 36,513 | 14,776 | 148,952 | 5,284 | 154,236 | △5,823 | 148,413 |
| セグメント利益又は 損失(△) | △1,565 | 159 | △713 | 402 | △1,717 | △451 | △2,168 | - | △2,168 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア家具及びサービスパーツ等を含んでいます。
2.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの資産に関する情報
第1四半期連結会計期間において、シンワの株式を追加取得したことにともない、従来持分法適用の範囲に含めていたシンワ及びその子会社15社を、第1四半期連結会計期間中において連結の範囲に含めています。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第2四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は、「カーエレクトロニクスセグメント」において17,475百万円増加しています。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | |||||
| カーエレクトロニクス | プロフェッ ショナル システム | 光学& オーディオ | ソフト& エンターテインメント | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 53,874 | 41,771 | 21,570 | 14,695 | 131,912 | 3,486 | 135,399 | - | 135,399 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | 5,813 | - | 5,813 | - | 5,813 | △5,813 | - |
| 計 | 53,874 | 41,771 | 27,384 | 14,695 | 137,726 | 3,486 | 141,213 | △5,813 | 135,399 |
| セグメント利益又は 損失(△) | 491 | 613 | △283 | 435 | 1,258 | △136 | 1,121 | - | 1,121 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア家具及びサービスパーツ等を含んでいます。
2.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「プロフェッショナルシステムセグメント」において、前連結会計年度にEFJTの株式取得にともない暫定的に算出されたのれん5,912百万円を計上していましたが、取得原価の配分が完了し、3,541百万円に変動しています。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分方法の変更)
当社は平成26年5月14日開催の取締役会において、当社の100%連結子会社で米国の販売会社であるJACが100%を所有するCD/DVDディスクの製造・販売を手掛けるJAIの全株式を、同じくCD/DVDディスクの製造・販売を手掛けるCinram Group Inc. に譲渡することを決議し、平成26年6月17日付(現地時間平成26年6月16日付)で全株式の譲渡が完了しました。
これにともない当社の経営管理区分を変更し、従来、「ソフト&エンターテインメントセグメント」に含めていたJAIを、「その他」の区分に変更しています。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、区分変更後の報告セグメントに基づき作成したものを開示しています。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「カーエレクトロニクスセグメント」で48百万円、「プロフェッショナルシステムセグメント」で66百万円、「ソフト&エンターテインメントセグメント」で31百万円減少し、セグメント損失が、それぞれ「光学&オーディオセグメント」で48百万円、「その他」で2百万円増加しています。