資産の部

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法 … 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める「当該事業用土地の近隣の地価公示法第6条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格に合理的な調整を行って算出する方法」によっています。

2017/01/31 16:24

#2 追加情報、財務諸表（連結）

(外貨建予定取引に対して利用する為替予約に関する繰延ヘッジ処理の適用)
当社は、主として外貨建ての営業債権債務の為替変動リスクに対して将来の為替変動リスクをヘッジするため先物為替予約取引を利用していましたが、当事業年度より、為替管理方針の見直しを行い、輸出入取引等の外貨建予定取引に対して利用する先物為替予約がヘッジ要件を満たす場合には、繰延ヘッジ処理、すなわち、事業年度末に時価評価を行い、評価差額は繰延ヘッジ損益として純資産の部に計上する処理方法を適用しています。

2017/01/31 16:24

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債に(又は、年金資産から退職給付債務の額を控除した額を退職給付に係る資産に)計上しています。
過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法で按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法で按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しています。
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。2017/01/31 16:24

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。2017/01/31 16:24

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	79,762	57,565
純資産の部の合計から控除する金額(百万円)	7,441	5,241
(うち非支配株主持分(百万円))	(7,441)	(5,241)

(注)(会計方針の変更)に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しています。これによる、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。

2017/01/31 16:24