#1 事業等のリスク: 当社グループは、世界中に事業拠点を展開しており、地震、津波、火災、洪水等の災害、MERS、ジカ熱等の疫病発生、政治・社会の混乱、戦争、世界各国に広がるISIL等によるテロ行為、又はそれらを要因とする電気等のライフラインの断絶等の二次災害の発生、さらには電力供給不足等による操業度の低下、コンピューターウイルスやサイバーテロの攻撃等によって情報システムや通信ネットワークの停止又は誤動作等が発生した場合には、当社グループの拠点の施設や設備又は従業員が損害を被り、取引先やロジスティクスを含めて操業、就労が中断され、また生産及び出荷が遅延するなど、当社グループの企業活動が一時的又は一定の期間にわたり影響を受ける可能性があり、また損害の修復のために費用が発生する可能性があります。
(18)繰延税金資産及び法人税等調整額について
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得の合理的な予測に基づき回収可能性を評価しています。今後、経営状況の悪化等により、十分な課税所得が得られないと判断される場合には、繰延税金資産の取崩しにより、法人税等調整額が増加し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
2017/01/31 16:24
#2 業績等の概要: *親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、米国子会社における繰延税金資産の計上にともなう法人税等調整額を約△23億円(△は利益)計上しましたが、経常利益の減少に加え、前橋事業所の用途変更による減損処理で特別損失を約11億円計上したことなどから、前連結会計年度比で約14億円減(29.1%減益)となる34億1百万円となりました。
(セグメントごとの売上高及び損益)
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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は198百万円、法人税等調整額が183百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が8百万円、繰延ヘッジ損益が6百万円、それぞれ増加しています。
また、再評価に係る繰延税金負債は82百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。
2017/01/31 16:24
#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は286百万円、法人税等調整額が173百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が27百万円、繰延ヘッジ損益が6百万円、退職給付に係る調整累計額が78百万円それぞれ増加しています。
また、再評価に係る繰延税金負債は82百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。
2017/01/31 16:24