- 6632
- 2026/09/29
- 時価
- 1609億円
- PER 予
- 9.39倍
- 2010年以降
- 赤字-56.53倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.97倍
- 2010年以降
- 0.27-2.17倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.01%
- ROE 予
- 10.3%
- ROA 予
- 4.31%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア家具及びサービスパーツ等を含んでいます。2017/02/09 16:19
2.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア家具及びサービスパーツ等を含んでいます。
2.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。2017/02/09 16:19 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第3四半期連結累計期間の世界経済は、米国経済は所得増加を背景に緩やかな拡大が持続しましたが、昨年11月にトランプ氏が米国次期大統領に決定してからは、就任後の政策が懸念されるなど、不透明感が生じています。欧州経済は欧州中央銀行の金融緩和政策により景気が下支えされている一方、総需要不足に基づく低成長が続き、また英国のEU離脱問題などの不安定要素が残っています。国内経済は、上期の急激な円高進行により消費マインドが悪化しましたが、第3四半期に円安へ転換したことから、景気に緩やかな回復傾向が見られました。2017/02/09 16:19
こうした状況の下、当社グループにおける当第3四半期連結累計期間の全社売上高は、為替変動の影響を受けましたが、オートモーティブ分野及びメディアサービス分野が増収となったことから、前年同期比で増収となりました。一方、全社損益は、為替変動や退職給付費用増など期初想定内の要因による影響を受けましたが、オートモーティブ分野及びメディアサービス分野の損益が改善したことから、営業損益は前年同期比で大幅な増益となりました。また、経常損益は、営業利益の増益に加えて営業外損益が改善したことから、前年同期比で損失が大幅に縮小しました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、当第3四半期連結累計期間に特別損失を計上した影響などから、損失が拡大しました。
なお、当第3四半期連結累計期間の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。