#1 事業等のリスク: 当社グループは、地震、津波、火災、洪水、感染症によるパンデミック等の自然災害等、又は火災や爆発、輸送機関の事故、及び戦争、騒乱、騒擾等の人的災害が発生した場合には、当社グループの拠点の施設や設備又は従業員が損害を被り、事業活動が中断され、更には当社グループの拠点のみならず、取引先やロジスティクスを含めて操業、就労が中断され、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループは、危機対応を想定した各種マニュアルを整備し、有事に備えて毎年実施される防災や事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)訓練、安否確認訓練を実施し、日頃から防災意識向上に取り組んでいます。このような当社グループ一体となった事業継続、災害からの早期復旧と、生産・出荷・サービス提供の迅速な再開など、リスク最小化に向けた対策策定を進めています。しかしながら、このような対策を行ったとしても、自然災害発生などによる事業継続のリスクを完全に回避できるものではなく、当社の想定を上回る被害が生じた場合等においては、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、今般世界的大流行した新型コロナウイルス感染症に関して、危機管理関連の各規程に基づき、対応プロジェクトである有事対策会議準備室を立ち上げ、従業員の安全を最優先とした施策を展開し、日本国内では出社率を抑制しながら事業所を閉鎖することなく事業を継続してきました。しかしながら、グローバルには各国政府・自治体の規制に対応したことにより、当社グループの最大の商戦期であった第4四半期連結会計期間において、部品調達や生産・販売等の事業活動が全ての事業分野で制限され、更に、経済活動の停滞による需要面の影響もあり、第4四半期連結会計期間において、前年同期比で売上収益は約60億円の減収、営業利益は約30億円の減益となり、当社グループの事業への影響は小さくないものとなりました(新型コロナウイルス感染症が当社グループの連結業績に与えた影響の詳細については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 1)経営成績」をご参照ください。)。このように、新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症の世界的大流行及びその長期化により、当社グループの製品やサービスに係る調達・生産・物流・販売等の事業活動への制約が生じ、又は、市場全体又は当社製品等に関連する特定の市場における需要減少を誘発する場合等には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり、係るリスクは、一企業グループとして最善と考えられる施策を展開した場合でも、完全に回避することは困難な可能性があります。
2020/11/27 11:55
#2 役員の報酬等（連結）: なお、内規では金銭報酬額の決定方法のみを定めており、当社は、取締役及び執行役員に対し、職務執行の対価として株式又は新株予約権等の金銭以外の報酬は支払っていません。
また、執行役員兼務者の取締役には、取締役の報酬とは別に、内規で算定された個別の基本報酬額に利益業績(コア営業利益及び当期純利益の増減益額)に連動した係数を乗じてインセンティブ加減を行うことで業績連動要素を加味した固定報酬額を執行役員報酬として支給しています。当方式は、指標が明瞭であり、報酬が会社利益の増減に応じて増減するためインセンティブが働きやすい理由から採用したものであり、指名・報酬諮問委員会の審議で妥当であるとの結論を得た上で、取締役会で決定しています。なお、社外取締役を含む非業務執行取締役にはインセンティブ加減を行っていません。
上記執行役員報酬におけるインセンティブ加減の決定にあたっては、前事業年度の実績値からの増減額を基準にしていますが、当事業年度の全社実績は、連結コア営業利益が前事業年度約85億円に対し約56億円の実績となり、約29億円の減益、連結当期純利益(親会社の所有者に帰属する当期利益)が前事業年度約38億円に対し約9億円の実績となり、約29億円の減益で、いずれも内規に定めるインセンティブ減算の対象となりました。当事業年度分のインセンティブ加減の算定結果は、2020年5月29日開催取締役会に報告され、次事業年度(2020年度)の個別の基本報酬額に減算して個別の固定報酬額を決定しています。
2020/11/27 11:55
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: DXビジネスのテレマティクスソリューション販売は好調に推移し、前期比で大幅な増収、損益改善を達成しました。
以上を踏まえた当連結会計年度における当社グループの売上収益は、その他分野のDXビジネス事業が販売好調により増収となりましたが、上記のとおり第4四半期に新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響があったことに加え、通期では為替変動による影響やオートモーティブ分野のOEM事業が純正の販売減の影響を受けたことなどから、前年同期比で減収となりました。全社営業利益についても、減収の影響を受けたことなどから、前年同期比で減益となりました。
なお、当連結会計年度の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。
2020/11/27 11:55