訂正有価証券報告書-第12期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況の概要は以下のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
1)経営成績
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社グループの最大の商戦期である第4四半期に発生したことで、当連結会計年度の業績に大きく影響を及ぼしました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当連結会計年度の業績に与えた分野別の影響の概要は以下のとおりです。
・オートモーティブ分野
アフターマーケット事業は、国内市場は堅調に推移したものの、米国において販売店の閉鎖が相次いだことで新商品の出荷が滞ったことなどにより、主に欧米市場において売上収益が減少しました。OEM事業は、各国の自動車メーカーの工場が操業停止になるなど全世界レベルでの自動車販売の低迷により、売上収益が減少しました。また、生産活動においても、中国における工場の操業停止や部品供給の遅れにより影響が生じました。
・パブリックサービス分野
無線システム事業は、米国無線子会社における警察・消防・救急などのパブリックセーフティ向けの販売は好調に推移しましたが、空港などの受注済みの案件について納入の一部が4月以降に延期となるなどの影響が生じました。また、主力工場があるマレーシアにおいて政府による活動制限令が発せられたことから、マレーシア工場が閉鎖となり、無線機器の生産・販売に影響が生じました。業務用システム事業は、JKPIでの販売はほぼ想定どおりに推移しましたが、ヘルスケア領域は国内外の病院向けの販売が減少しました。
・メディアサービス分野
メディア事業は、映像デバイス事業の通信機器向けデバイス販売が好調に推移し、フライトシミュレーター市場向け業務用プロジェクター販売への影響は軽微であったものの、世界的な外出規制により販売店が閉鎖されたことから、BtoC市場での販売が全般的に減少しました。また、業務用ビデオカメラは、中国生産の部品供給が滞ったことから生産・販売の双方に影響が生じました。一方、エンタテインメント事業は、イベント・ライブ中止等の影響がありましたが、業績は好調に推移しました。
・その他分野
DXビジネスのテレマティクスソリューション販売は好調に推移し、前期比で大幅な増収、損益改善を達成しました。
以上を踏まえた当連結会計年度における当社グループの売上収益は、その他分野のDXビジネス事業が販売好調により増収となりましたが、上記のとおり第4四半期に新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響があったことに加え、通期では為替変動による影響やオートモーティブ分野のOEM事業が純正の販売減の影響を受けたことなどから、前年同期比で減収となりました。全社営業利益についても、減収の影響を受けたことなどから、前年同期比で減益となりました。
なお、当連結会計年度の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。

		第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
損益為替レート	米ドル	約110円	約107円	約109円	約109円
	ユーロ	約124円	約119円	約120円	約120円
前期(参考)	米ドル	約109円	約111円	約113円	約110円
	ユーロ	約130円	約130円	約129円	約125円

* 売上収益
当連結会計年度における売上収益は、前年同期比で約163億円減(5.3%減収)となる2,913億4百万円となりました。
オートモーティブ分野は、OEM事業が純正の販売減や、JKHLが中国景気悪化の影響を受けたことに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けたことなどから、減収となりました。パブリックサービス分野は、JKPIを中心とする業務用システム事業や、米国無線子会社の販売が堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けたことなどから、前年同期並みの実績となりました。ただし、為替による影響を除けば増収となりました。メディアサービス分野は、メディア事業がビデオカメラの販売減の影響を受けたことなどに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けたことから減収となりました。その他分野は、当連結会計年度に事業部化したDXビジネス事業部のテレマティクスソリューション関連の販売が好調に推移したことから、大幅に増収となりました。
* 営業利益
当連結会計年度における営業利益は上記の減収の影響に加え、2020年5月20日付で開示しました「減損損失の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、減損損失を約14億円計上したことなどから、前年同期比で約32億円減(43.8%減益)となる40億80百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるセグメントの業績評価は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した「コア営業利益※」を使用して説明します。
当連結会計年度におけるコア営業利益は、パブリックサービス分野とその他分野が増益となりましたが、オートモーティブ分野及びメディアサービス分野が減益となったことから、前年同期比で約29億円減(33.6%減益)となる56億84百万円となりました。
オートモーティブ分野は、OEM事業が純正の販売減の影響を受けたことなどから減益となりました。パブリックサービス分野は、無線システム事業において米国無線子会社のProject25(P25)に準拠した業務用デジタル無線機器の販売が堅調に推移したこと、原価改善効果が発現したことなどから増益となったことに加え、業務用システム事業においても、中心となるJKPIの映像セキュリティシステムなどの販売が堅調に推移したことにより黒字に転換したことなどから、分野全体でも大幅な増益となりました。メディアサービス分野は、メディア事業が業務用ビデオカメラの販売減の影響を受けたこと、エンタテインメント事業が新分野への先行投資を実施したことなどから、減益となりました。その他分野は、DXビジネス事業部のテレマティクスソリューション関連の販売が好調に推移したことから、増益となりました。
※ コア営業利益には主として一時的な要因からなる、その他の収益、その他の費用、為替差損益などを含みません。
* 税引前利益
当連結会計年度における税引前利益は、営業利益が減少したことなどから、前年同期比で約35億円減(55.0%減益)となる28億77百万円となりました。
* 親会社の所有者に帰属する当期利益
当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は、税引前利益が減少したことなどから、前年同期比で約29億円減(75.2%減益)となる9億54百万円となりました。
2)財政状態
*資産
資産合計は、IFRS第16号「リース」※適用による使用権資産の増加により有形固定資産は増加したものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け売上収益が減少したことにより営業債権及びその他の債権が減少したことなどから、前連結会計年度末比で約10億円減少の2,496億60百万円となりました。
※ IFRS第16号「リース」:2019年1月1日以降開始する事業年度から適用された新しいリースの基準。
*負債
負債合計は、営業債務及びその他の債務が減少しましたが、IFRS第16号「リース」適用によるリース負債の増加によりその他の金融負債が増加したことから、前連結会計年度末比で約44億円増加の1,896億61百万円となりました。
*資本
資本合計は、当期利益は計上したものの、IFRS第16号「リース」を適用したことなどにより利益剰余金が減少したことや、在外営業活動体の外貨換算差額など、その他の資本の構成要素が減少したことなどにより、前連結会計年度末比で約53億円減少の599億99百万円となりました。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比で2.1%ポイント減少し、22.6%となりました。
② セグメントごとの売上収益及び損益
セグメントごとの売上収益及びコア営業利益(△は損失)は以下のとおりです。
(百万円)

セグメントの名称		2019年3月期	2020年3月期	前連結会計年度比
オートモーティブ分野	売上収益	169,532	149,790	△19,742
	コア営業利益	5,607	1,190	△4,417
パブリックサービス分野	売上収益	70,944	70,676	△268
	コア営業利益	628	2,928	+2,300
メディアサービス分野	売上収益	58,795	55,402	△3,393
	コア営業利益	2,217	841	△1,376
その他	売上収益	8,354	15,434	+7,080
	コア営業利益	109	724	+615
合計	売上収益	307,627	291,304	△16,323
	コア営業利益	8,562	5,684	△2,878
	営業利益	7,263	4,080	△3,183
	税引前利益	6,401	2,877	△3,524
	親会社の所有者に帰属する当期利益	3,847	954	△2,893

* オートモーティブ分野
当連結会計年度におけるオートモーティブ分野の売上収益は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けたこともあり、前年同期比で約197億円減(11.6%減収)の1,497億90百万円、コア営業利益は同約44億円減(78.8%減益)となる11億90百万円となりました。
(売上収益)
アフターマーケット事業は、国内市場で「彩速ナビ」や前後撮影対応2カメラモデルのラインアップを拡充したドライブレコーダーの販売が好調に推移したものの、海外市場でカーオーディオ市場縮小の影響を受けたことなどに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けたことから、減収となりました。
OEM事業は、既存商品の早期販売終息にともなう純正向けディスプレイオーディオの販売減、JKHLの中国景気悪化の影響及び車両販売減にともなう用品向けカーナビゲーションの販売減影響などに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けたことから、減収となりました。
(コア営業利益)
アフターマーケット事業は、国内市場好調による商品ミックスの改善や経費削減などにより、増益となりました。
OEM事業は、上記の減収の影響から減益となりました。
* パブリックサービス分野
当連結会計年度におけるパブリックサービス分野の売上収益は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けたものの、前年同期比で約3億円減(0.4%減収)の706億76百万円に留まり、為替影響を除いた現地通貨ベースでは増収となりました。コア営業利益は同約23億円増(366.1%増益)の29億28百万円と大幅増益となりました。
(売上収益)
無線システム事業は、米国無線子会社のProject25(P25)に準拠した業務用デジタル無線機器の販売が堅調に推移しましたが、為替影響を受けたことに加え新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けたことなどから、前年同期比で約16億円減収となりました。
業務用システム事業は、JKPIの映像セキュリティシステムの販売が好調に推移したことなどから、前年同期比で約14億円増収となりました。
(コア営業利益)
無線システム事業は、米国無線子会社の販売増に加え、前連結会計年度より取り組みを強化してきた原価改善の効果が発現したことなどから、大幅な増益となりました。
業務用システム事業は、上記の増収及び前連結会計年度より取り組みを強化してきた原価改善の効果が発現し、中心となるJKPIが黒字に転換したことから、事業全体で大幅に損益が改善しました。
* メディアサービス分野
当連結会計年度におけるメディアサービス分野の売上収益は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けたこともあり、前年同期比で約34億円減(5.8%減収)の554億2百万円、コア営業利益は同約14億円減(62.0%減益)となる8億41百万円となりました。
(売上収益)
メディア事業は、5G普及に伴い需要が拡大している通信機器向け映像デバイスの販売が好調に推移しましたが、発売遅延による業務用ビデオカメラの販売減の影響を受けたことなどに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けたことから、前年同期比で約34億円減収となりました。
エンタテインメント事業は、前年同期は大型作品による販売増があったことなどに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響もありましたが、米国系エンタテインメント会社からの受注増などにより受託ビジネスが好調に推移したことから、前年同期並みの実績となりました。
(コア営業利益)
メディア事業は、上記の減収の影響から減益となりました。
エンタテインメント事業は、売上収益は前年同期並みだったものの、ライブハウスやゲームアプリ事業などの新分野への先行投資を実施したことなどから減益となりました。
なお、その他分野に含まれるDXビジネス事業は、テレマティクスソリューション関連の販売が好調に推移したことなどから、売上収益、コア営業利益ともに大幅に伸長しました。
③ キャッシュ・フロー
* 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動により増加した資金は216億42百万円となり、前年同期比で約7億円収入が増加しました。主な要因はIFRS16号の適用により減価償却費及び償却費が増加したことや運転資金からの流入によるものです。
* 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動により減少した資金は196億75百万円となり、前年同期比で約61億円支出が減少しました。主な要因は持分法で会計処理されている投資や子会社の取得による支出がなかったことなどによるものです。
* 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動により減少した資金は16億65百万円となり、前年同期比で約101億円支出が増加しました。主な要因は新株の発行による収入がなかったこと及びリース負債の返済などによるものです。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比で約9億円減の399億33百万円となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
* 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前連結会計年度比(%)
オートモーティブ分野	149,196	△11.97
パブリックサービス分野	71,925	△1.68
メディアサービス分野	57,530	△2.79
その他	15,740	86.85
合計	294,392	△5.11

(注)金額は販売価格で計上しており、消費税等は含まれていません。
* 受注実績
当社グループの製品のうち、オートモーティブ分野・パブリックサービス分野・メディアサービス分野・その他については原則として見込生産によっています。ただし、メディアサービス分野におけるエンタテインメント事業の一部は受注生産によっていますが、これらは受注と同時に生産・引渡しを行うため受注高と販売高はほぼ同額です。
* 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②セグメントごとの売上収益及び損益」に、セグメントごとに記載しています。なお、主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討事項は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。詳細につきましては、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1) 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、2020年3月期の期初における連結業績予想との対比で、以下のとおりとなりました。なお、当社グループは、2020年4月27日付で2020年3月期通期連結業績予想の修正を行っています。
(百万円)

	2020年3月期 通期連結業績予想 (2020年4月27日付 業績予想の修正前の予想)	2020年3月期 通期連結実績	2020年3月期 通期連結業績予想比
売上収益	310,000	291,304	94.0%
営業利益	7,400	4,080	55.1%
税引前利益	6,500	2,877	44.3%
親会社の所有者に帰属する当期利益	4,000	954	23.9%

当連結会計年度の経営成績は、第4四半期に新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、売上収益に△60億円、営業利益に△30億円の影響を受けたことを主な要因として、売上収益が2,913億4百万円、営業利益が40億80百万円、税引前利益が28億77百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は9億54百万円となりました。
また当社グループは、2018年1月に見直しました中長期経営計画「2020年ビジョン」にて、ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)を経営指標として掲げていますが、当連結会計年度におけるROEは1.6%となりました。
前連結会計年度の6.8%と比較して5.2%ポイント減少しましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が大きいと認識しています。これらの分析の詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しています。
2) 財政状態
財政状態の分析の詳細は、(1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の概要 2)財政状態 に記載しています。
3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
*キャッシュ・フロー
当社は、円滑な事業活動に必要な資金について、主として銀行などの金融機関から長期借入金により資金調達を行っており、借入金の年度別返済額の集中を避けることで借り換えリスクの低減を図っています。
また、一時的な資金需要の増加にも対応できるように銀行とコミットメントライン契約を締結し、十分な流動性を確保しています。
なお、当社は、営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動で支出されたキャッシュ・フローの合計をフリーキャッシュ・フローとして定義し、当社はこの指標を戦略的投資又は借入金返済に充当可能な資金、或いは資金調達にあたって外部借入への依存度合いを測る目的から、有用な指標と考えており、以下のとおりフリーキャッシュ・フローを算出しています。
また、これらの分析の詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フロー」に記載しています。
(百万円)

	2019年3月期	2020年3月期
営業活動によるキャッシュ・フロー	20,983	21,642
投資活動によるキャッシュ・フロー	△25,768	△19,675
フリーキャッシュ・フロー	△4,785	1,966

*資金需要
当社の運転資金のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び広告・販売促進費等のマーケティング費用です。当社グループの研究開発費は営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めています。
*財務政策
当社は、株主への安定的な利益還元を図っていくとともに、今後の成長に向けた投資、財務基盤の強化を図り、大きな成長を実現する事業の構築を推進して行き、その時々の経営状況に鑑みて、株主還元、有利子負債の返済、投融資に配分して資金を使用します。
この2年間での資金配分は以下のとおりとなっています。
(百万円)

	2019年3月期	2020年3月期
株主還元	833	983
投融資	25,642	21,203
有利子負債の返済	-	-

※1. 投融資は、投資キャッシュ・フローから定期預金の増減、資産売却による収入を除外した額。
※2. 有利子負債は、借入金純増減額の減少額とリース負債の返済額の合計額で、合計額がマイナスの場合は「-」(増加(収入)となる。)となります。
4) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループにおいては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載した各種の要因が、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。